平成２８年 ３月 定例会 平成２８年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２８年３月４日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １５番
渡部専一議員 ４番 今野英元議員 ５番
佐々木隆一議員 １８番
長沼久利議員第２．提出議案に対する質疑第３．
追加提出議案の説明並びに質疑 議案第８１号から議案第８３号まで ３件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 鈴木和夫 ２番 村上 亨 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 三浦 晃 ７番 梶原良平 ８番 湊 貴信 ９番 渡部聖一 １０番 伊藤順男 １１番 高橋信雄 １２番 佐藤 徹 １３番 吉田朋子 １４番 高野吉孝 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 高橋和子 １８番 長沼久利 １９番 佐藤賢一 ２０番 土田与七郎 ２１番 三浦秀雄 ２２番 渡部 功 ２３番 佐々木慶治 ２４番 佐藤譲司 ２５番 佐藤 勇 ２６番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫 企画調整部長 原田正雄
市民生活部長 村上祐一 健康福祉部長 太田 晃 農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと
営業本部事務局長 松永 豊
西目総合支所長 佐々木政徳 教育次長 大滝 朗 ガス水道局長 鈴木祐悦 消防長 畠山 操 総務部次長兼総務課長兼
地域振興課長 今野政幸
行政改革推進課長 袴田範之 市民課長 佐々木正人
生活環境課長 鎌田正廣
子育て支援課長 長谷川 聡
農業振興課長 遠藤 晃
農山漁村振興課長 松永 剛
商工振興課長 堀 良隆
観光文化振興課長 畑中 功
仕事づくり課長 高橋孝紀 まるごと売り込み課長
田口民雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 次長 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（鈴木和夫君） この際、お諮りいたします。 このたび、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 15番渡部専一君の発言を許します。15番渡部専一君。 ［１５番（渡部専一君）登壇］
◆１５番（渡部専一君） おはようございます。15番、会派市民創風の渡部専一であります。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 長い冬の終盤に降り積もった雪が、３月に入ってもまだ方々に残っております。それでも、きょうは天気予報によれば気温も少し上がり、春の日差しが感じられるようになりますということであります。 ことしは、新しい年になって間もない１月の初めに、本市の
西滝沢水辺プラザが、国の「川の通信簿」で最高評価の五つ星に輝いたとのニュースがありました。そして月刊誌「田舎暮らしの本」の住みたい
田舎ベストランキングでは、由利本荘市が東北の２位に選ばれるという明るい話題もありました。このことは本市の知名度やイメージアップに大きくつながるものであり、市政は年の初めからさい先のよいスタートを切ったと思っておりましたが、一方ではその後、
本荘清掃センターの問題が明るみになりました。市民生活に影響を及ぼすことのないよう早期の解明が求められるものであります。 私の質問は、今回、大項目８点について通告しておりますが、後段でＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」に関連し、真田のゆかりの地である本市の観光興しについての質問も通告しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、
一般質問最終日の先陣を切って、通告に従い質問をさせていただきます。 最初は、大項目１、
国勢調査人口の速報値をどう見るかであります。 昨年2015年に行われた
国勢調査人口の秋田県集計速報値が１月に報告されました。これによれば最終確定値では変動する場合があるとの前置きがありますが、本市の人口は８万人を割り込む７万9,993人ということで、前回調査、平成22年の８万5,229人に比較し5,236人の減少となったようであります。この数値は、国立社会保障・
人口問題研究所が推計する平成27年の数値８万582人と比較して600人近い減少であり、人口減少の勢いは衰えていないと思うわけであります。 新
創造ビジョンで人口減少に歯どめをかけることを最大の課題とする本市にとって、新たな情報が加わるたびに敏感にならざるを得ないのでありますが、この速報値についてどのような見方をされているか、市長の見解を伺うものであります。 次に、大項目２、地域振興についてであります。 私は、昨年３月の定例会で、平成27年度から36年度までを期間とする総合計画「新
創造ビジョン」の概要について質問し、その中の一つとして地域振興について市長の考えを伺いました。それは簡単に言えば、市全体の一体性と
地域バランスのとれた発展を目指すことは新市の基本的理念とされてきたこと、そしてこれまでの10年間で、都市機能として中心市街地の整備がかなり進んだこと、次の計画では、おくれてきた周辺地域の整備が進むことになるのかということの質問でありました。 市長からは、全域に
ケーブルテレビの整備や高速交通体系の整備など、機能的な
社会基盤づくりを力強く推進してきたこと、地域の意見を反映した
地域ビジョンをつくり、まちづくりの方向性を取りまとめたこと、今後は地域の特性を生かした魅力あふれるまちづくりを考えているとの考えが示されたものでありますが、イメージとして新計画の10年間の中で地域がどう変わるのか、なかなか描き切れないものがあります。社会情勢が目まぐるしく変わることにもよるのでしょうが、そこで少し具体的な質問をさせていただきます。 １つ目は、公共施設の整備方針はについてであります。 本市の人口減少の８割は、周辺７地域での減少数で推移してきました。こういう現象がはっきり見えてきているのでありますから、ここに手当てをすることが市全体のレベルアップにつながるものではないかと思います。防災や生活環境などにさまざまな整備を行ってきていることは理解しますが、周辺地域の前進する力がなかなか見えないというのも現状であります。 ビジョンの前期５カ年で整備が計画されている公共施設には、
中核児童館整備や２カ所の学校給食の共同調理場、そして
埋蔵文化財センターなどがあります。特に新設の建築物の配置については、こういう状況にも配慮する必要があると思います。今後の
公共施設整備の方針について市長の考えを伺うものであります。 ２つ目は、
総合支所機能の強化についてであります。 市民課、税務課の窓口業務の
ワンストップ化を進める
市民窓口センターの設置が今議会に提案されています。
市民サービスの向上につながるものと思います。このほかにも、市役所を利用する目線に立って日常業務を点検し、業務の改善や改革を進めてほしいものだと思います。 さて、本題に入りますが、総合支所の建てかえが行われております。昨年は
矢島総合支所が完成し、現在、
由利総合支所の建設が進行中であり、そして新年度には
大内総合支所の建設に向けた予算も提案されています。市民に一番近い窓口である総合支所は、年々職員数が減少し、市民相談や市民要望にも、市役所本課とのやりとりに時間や日数を費やすことも見受けられます。 支所の建てかえなどの
支所事務所環境の整備にあわせ、迅速な対応で業務のできる体制づくりが必要と思います。合併で広い行政区域を持つ市町村が支所を置くことについては交付税の対象にもなっていると思います。高齢化が進む社会の中にあっては、近くで用を足せることが必要です。相談業務、行政事務の手続にしっかりと対応できる支所機能の強化について市長の考えを伺います。 次に、３つ目、町内会、集落自治会の新たな
仕組みづくりについての考えはです。 自治の一番小さい組織体である町内会や集落自治会も、人口減、高齢化に直面し、多くはその活動も狭まってきています。これを維持していくためには、近い将来、町内、集落が広い範囲で支え合うような新たな形を考える時代が来るのではないかと思います。その一つの選択肢としては再編という方法もあるわけであります。集落の自主判断に委ねられるものではありますが、市の対応も求められるものでもあります。 人口や集落に関しては、学者や評論家などの識者と言われる方々がさまざまな推論やデータで論評しています。消滅集落もふえるという一方で、地域での結びつきの強い集落は簡単にはなくならないとする見方もあります。 市では昨年、300ほどの町内会の調査を行ったと思いますが、調査の整理の中でどのような課題が見えてきたのかも含め、町内会、集落自治会の新たな
仕組みづくりについて市長の考えを伺うものであります。 次に、大項目３、工業振興についてであります。 昨年末に、秋田魁新報では県内25市町村の2015年における重大ニュース、つまり重要なニュースを掲載しました。その中で本市、由利本荘市のトップニュースは、「業績回復のＴＤＫが
本荘工業団地に新工場を建設。来年末の稼働予定。」というものでありました。このことについては議会においても報告がなされ、現在、操業を目指し工事が進められているようであります。 秋田県の工業統計によれば、本市は電子部品、
デバイス産業の製造出荷額では県内の上位に位置しており、ＴＤＫの新工場の本格稼働が行われることになれば、地域経済にも大きな効果をもたらすものと期待されるものであります。本市工業のさらなる振興を思いながら次について質問いたします。 １つ目は、企業誘致の活動状況についてであります。 企業誘致については、商工観光部が雇用対策の専門部署となるまるごと営業本部と連携し対応しているようですが、さまざまな社会情勢、経済情勢の変化の中で、企業の経営判断もあり、誘致活動は息の長い取り組みになるものと思います。現在の取り組み状況について伺うものであります。 ２つ目は、
航空機産業進出企業への支援策はであります。 航空機産業は裾野が広く、そしてまた他産業への技術波及効果の高い、これからの成長産業であると言われております。日本の航空機産業は、愛知県や岐阜県などの中部地域が、
航空宇宙産業の拠点として圧倒的に他の地域をリードしているようですが、秋田県でもこの航空機産業に非常に力を入れており、航空機産業を産業振興の柱に据えるとしています。 そして、本市では平成27年度から始まった新
創造ビジョンにおいて、電子部品・
デバイス関連産業に加え、航空機産業・
自動車等輸送機関連産業に参入する地域企業の取り組みを戦略的に支援するとし、新たに参入を目指す企業には多額の設備投資に
ファイナンス面での支援も不可欠としていますが、どのような支援策でどう取り組むのか、また現在の本市の
航空機産業関連企業の状況についてもあわせて伺います。 ３つ目は、市独自の新たな工業団地の整備計画はであります。 現在の
県営本荘工業団地は、今回のＴＤＫの進出で、全ての用地が工業用地として利用されることになったようであります。そして今後の工業団地の造成や拡張について、市長はこれまでの議会で県に拡張を要望しているが、県では予定していない状況であると答弁されています。企業誘致の条件は、必要とする用地の確保ができるかどうかも大きな課題であり、また輸送など交通の利便性も大きな要素になります。 本市は、日沿道に４つのインターチェンジを有しています。企業進出の受け皿として立地条件の有利性を確保できるような市独自の新たな
工業団地整備に積極的に取り組むべきと思いますが、市長はどのように対応されるのか伺うものであります。 次に、大項目４、林業振興についてであります。 林業県秋田県の中にあって、本市は市の総面積の74％、８万9,000ヘクタールの山林を有し、その蓄積資源量も2,000万立方メートル、石数にして7,200万石に及んでいます。近年は原木価格の落ち込みや
住宅建築着工件数も伸び悩む中で、林業や木材産業の低迷が続いているようであります。このような現状を変えるためには、市が積極的に木材利用に取り組むことが必要です。 １つ目は、公共施設の木造化・木質化についてであります。 2020年の
東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、幾多の議論を経て新しいデザインが決定し、そのイメージ図が公表されています。外観は国産材を多く用い、軒ひさしで伝統的な日本建築を表現した
木造建築様式が取り入れられるもので、各方面から注目され、国民の間にも高い関心が示されております。 市が整備を計画している、いわゆる公共施設としての建築物については、新増築から大規模改修や修繕に至るまで、積極的に木造化・木質化を検討、研究し、民間にも広がるように先頭に立って木材利用を図るべきと思いますが市長の見解を伺います。 ２つ目は、ＴＰＰによる本市の林業・木材産業への影響はについてです。 昨年10月にＴＰＰ交渉が大筋合意に達し、林業関係では合板などの加工品や製材品などについて初年度に関税を50％削減し、16年目に撤廃することでの合意となったようであります。過去には1964年に外材の
輸入完全自由化があり、国産材の木材価格が下落してきた経緯がありますが、このＴＰＰの合意は、本市の林業・木材産業にどのような影響を及ぼすものか伺うものであります。 次に、大項目５、大河ドラマ「真田丸」による天鷺郷観光への取り組みはについてであります。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」が始まりました。視聴率は19.9％からのスタートでしたが、２回目の放送では大河ドラマでは３年ぶりに20％を超え、その後も高視聴率を維持しています。特にＢＳ放送では初回の3.3％に始まり、５回目の放送の4.5％は異例の高さと言われているようであります。 戦国武将、幸村公の娘、後のお田の方が嫁いだ亀田には、今も真田家にまつわる甲冑や衣桁など県の重要文化財を初めとする貴重な品々が残っております。ドラマと直接絡むことがあるかはわかりませんが、真田ゆかりの地として観光誘客を図るには千載一遇のチャンスであります。 今定例会初日に行われた市政方針で、市長は「真田丸」の放送を機に本市を積極的に売り込みながら、観光誘客とあわせて商品開発に取り組んでいくことを表明しました。そして同じく
佐々田教育長の教育方針では、歴史的建造物の国登録のくだりで、とりわけ大河ドラマ「真田丸」で機運の高まっている
岩城亀田地区において、伝統的建造物の国登録を目指し、城下町の町並みやたたずまいの保存とにぎわいの創出に努めるとの方針が示されています。対応次第、やり方によっては、「真田丸」効果によって多くの観光客が訪れると思います。久しぶりに亀田の郷がにぎわうことを期待し、市の取り組み、民間との連携、住民協力など次の３項目について伺うものであります。 １つ目は、観光誘客について市の対応はであります。 今回のドラマ化は、長野県の上田市民が中心となって４年がかりで行った署名活動の効果によるものであります。真田の家紋六文銭にちなむ66万6,666人の署名を目指したこの活動の結果は、目標をはるかに上回る83万人となったということであります。本市にも上田市の職員が訪れ署名活動が行われましたが、この粘り強い取り組みは驚きであり、まちづくりに学ぶことはたくさんあると思います。 ドラマの放映に合わせて、関係する全国の市町村でも動き出しているようです。本市も真田ゆかりの地として観光誘客に全力で取り組むべきであります。例えば国道７号の沿線や日沿道沿線などにのぼりを立てて呼び込むことも効果のあることと思います。 本市、そして宮城県の白石市と蔵王町との３市町が共同で観光客の誘致を図るため、
観光振興協議会を立ち上げたとのことでありますが、この協議会の活動計画も含め誘客にどう取り組むか、市の対応について伺うものであります。 ２つ目は、民間との連携計画はについてです。 「真田丸」のドラマ化が公表された後の昨年、地元では有志による案内人の会が設立され動き出しています。天鷺村を訪れる観光客も３倍になったとも言われております。商工会や民間組織と連携した土産商品の開発とか、観光客を受け入れるための環境整備、またお寺、神社などの協力などに具体的な計画を持たれておられるのか伺うものであります。 ３つ目は、真田丸と松本清張・藤沢周平作品による
観光地づくりをについてです。 亀田が舞台となった映画に、松本清張原作の「砂の器」があります。
映画コンクール大賞や脚本賞、監督賞、音楽賞のほか数々の賞を受け、清張原作の中でも特に傑作として評価されてきた作品と言われております。この映画のほかにも、テレビでは各局で５回もドラマ化がされています。映画化が1974年ですので40年を経過していますが、亀田町内を初め羽後亀田駅や衣川など数カ所で撮影が行われ、公開後は大きな話題となった映画であります。 そしてもう一つ、亀田にかかわりのある小説があります。山形県鶴岡市出身の藤沢周平の「
獄医立花登手控え」というものでありますが、江戸小伝馬町で青年牢医師、牢獄の医者でありますが、牢医師が活躍する時代物小説であります。主人公は羽後亀田藩の上池館という医学所で医学を修めたと設定され、24話が４冊におさめられ発行されています。亀田藩の藩校、藩の学校でありますが、長善館、
医学校上池館は史実に残っている学校であります。 幅広い人気を集めた巨匠とも言われるこの２人の作家の小説と映画の舞台、そして真田の歴史とのかかわりは、貴重な観光資源として全国に通用する観光のセールスポイントになると私は思います。今回の大河ドラマの放映を一過性と見過ごすことなく、映画や
テレビドラマの舞台を生かした
観光地づくりに取り組むことについては、どのような考えを持たれるか、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、大項目６、羽後亀田駅の整備についてであります。 このことについては、地域の大きな課題として、これまで会派提言でも整備を要望してきましたが、今回改めて一般質問として取り上げさせていただきます。 羽後亀田駅は、主に亀田地区と松ヶ崎地区の人たちが利用しているＪＲ駅で、亀田郷土史によれば、駅の開通は大正９年７月30日と記されていますが、その後どのようにして現在の駅舎に至ったかということはわかりません。これまで部分改修をしながら維持されてきていますが、それにしても駅舎内部も外部も老朽化が進んできています。加えて列車の乗りおりには改札の向かい側のホームが使用されていることから、歩く距離も長く、線路をまたぐ階段の上りおりなどもあり、特に高齢者にとっては厳しい環境にあります。 管内のＪＲ４駅は、駅舎整備や
バリアフリー化が進み、残る羽後本荘駅は橋上化と東西自由通路の整備が進められることになっております。残された羽後亀田駅については、現在の１番ホームは使用できないのか、とりあえず駅舎だけでも、もっとしっかりした整備ができないのか、どのような計画を立てられるのか、整備の見通しについて伺うものであります。 次に、大項目７、地籍調査の進捗状況と今後の計画はについてであります。 市の事業でなかなか進み方が見えないものに
地籍調査事業があります。地籍調査により確定した成果は、行政事務の基礎資料として活用されていますが、都市計画税もそうですが、特に
固定資産税算出の基礎情報として利用されています。本市においては大部分の地域は既に終了していますが、調査にはまだ相当長い期間が必要と思われる地域もあるようです。 全国の進捗率が51％であることからも、権利関係が伴うため、簡単には進まないという状況もありますが、
調査終了地域と未調査地域では固定資産の税負担に不公平感があります。事業実施には、国と県の補助金が75％、市が負担する25％のうち80％は
特別交付税措置の対象になっていると思いますので、実質的に市の負担は５％になるということになります。事業を推進し不公平感の解消に努めるべきであります。進捗状況等、現在の状況と今後の計画について伺います。 次に、大項目８、
北部共同調理場建設事業について伺います。
学校給食共同調理場については、一部単独調理場を除き、南部と北部の２つの調理場を建設して対応することが新
創造ビジョンに明記されております。このうち
北部共同調理場は
南部共同調理場に先行し、平成28年度の調査から平成30年度までの３カ年を期間として建設することで、スケジュールも示されているところであります。 この
北部調理場建設について、私は岩城小学校の開校する前年の平成25年３月定例会で、当時建設中の岩城小学校が調理場を持たない学校であることから、構想されていた本市の
給食センターについては、地域産品の使用や食材調達など地域とのつながり、あるいは雇用対策、トラブル発生時のリスク回避などを考慮し、地域内対応もしくはブロック単位が望ましいのではないかとの意見を加え、その概要について伺った経緯があります。それについては、リスク分散と配送距離を考えて、複数の大型と小型の
給食センターで構成する形態を想定し検討しておりますとの答弁でありました。 そして、前回平成27年12月定例会で同僚の
佐々木慶治議員が行った南北の区分や対象校、そして建設地と供用後の運営方式などの質問について、
佐々田教育長は建設場所や運営形態等さまざまな課題については、検討委員会を設置して検討していくとの答弁をされております。 新
創造ビジョンは、昨年４月成案となったものでありますが、この中で共同調理場については名称は仮称としていますが、
南部共同調理場も
北部共同調理場も建設地は本荘地域とされております。前期５カ年事業に計画されている
北部共同調理場については、年度別内訳なども示されておりますが、これまでの経緯を見れば全体的に検討すべき事項は多いとの印象であります。 今議会に、（仮称）北部学校
給食センター整備事業として、基本設計業務委託の予算が提案されておりますが、予算計上に当たって基本的事項の整理はどうなのでしょうか、改めて事業計画の内容について伺うものであります。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１５番（渡部専一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは
渡部専一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
国勢調査人口の速報値をどう見るかについてお答えいたします。 平成27年国勢調査の人口速報値が公表され、国立社会保障・
人口問題研究所が発表した推計人口との比較では589人少ない結果となりました。 速報段階では、具体的な比較・分析ができませんが、出生数減少の加速、企業の工場再編など雇用環境の変化に伴う従業員の転出などが一因と推察されます。 本市が昨年策定した総合計画「新
創造ビジョン」及び総合戦略では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題に掲げており、その克服に向けた施策が新年度より本格化いたします。 産業集積の強靭化と雇用創出や、子どもを産み育てやすい環境の創造など４つの重点戦略を掲げており、これらに関する諸施策を実践することで、人口減少を緩やかにとどめ、一人でも多くの方が本市に転入、定着し、また出生率が向上するよう全力で取り組んでまいります。 次に、２、地域振興についての（１）公共施設の整備方針はについてお答えいたします。 公共施設の整備につきましては、これまで市全体の一体性と
地域バランスに配慮し取り組んできたところであります。 現在、耐震・老朽化対策として、由利、大内の総合支所建設や、岩城、大内、東由利、西目の消防分署建設を進めております。また地域の特色を生かした施設としては、鳥海地域の民俗芸能伝習拠点施設、東由利地域の八塩いこいの森パークゴルフ場の整備や矢島地域の花立クリーンハイツ、由利地域の青少年旅行村、岩城地域の道の駅岩城などの改修を進めております。 今後、公共施設の整備においては、既存施設の長寿命化を図るとともに、新設に当たっては地域の特性を勘案しながら、地域住民や検討委員会などの意見を踏まえ、施設規模や適切な建設場所などを選定し整備を進めてまいります。 次に、（２）
総合支所機能の強化についてにお答えいたします。 総合支所は、地域住民の身近な行政サービス、防災の拠点として重要な施設と位置づけ、施設や職員体制の整備に努めているところであります。特に施設の老朽等による矢島、由利、
大内総合支所の改築事業では、事務室のワンフロアー化や
バリアフリー化、駐車台数の確保など市民の利便性に配慮しております。 また、支所長や課長には、地域の実情に精通した職員を配置して機能強化を図るなど、地域の皆様が気軽に安心して利用できる総合支所を目指しているところであります。 今後も、市民からの相談や要望等に迅速かつ適切に対応し、満足いただけるよう努めてまいります。 次に、（３）町内会、集落自治会の新たな
仕組みづくりについての考えはについてお答えいたします。 町内会・自治会げんきアップ事業の町内点検は、２月末現在で市内488町内中300町内で実施しております。 これまでの町内点検の結果では、町内会の組織や運営について、ほとんどの町内会から、生活や伝統を守りながら住み続けたい、そのためには若い人や女性が運営に参加できる仕組みが必要、会員の減少により単独町内会での活動が困難であるため、近隣町内会あるいは単位町内会の連合組織で事業を連携すべきなどの意見が出されております。また、小規模の町内会にあっては、町内の再編が必要なのではないかとの意見がある一方で、地縁組織であり町内会への愛着が深いことから、町内会をなくすことはできないとの意見も多く聞かれました。 町内会等の新たな
仕組みづくりについては、自治組織としての意思決定を尊重した上で、本庁、総合支所などに設置した地域コミュニティサポート窓口や職員が出向くなどして相談に応じてまいります。 次に、３、工業振興についての（１）企業誘致の活動状況についてにお答えいたします。 企業誘致は、地域の雇用確保のため重要であると認識し、市長就任以来、力を入れて取り組んでまいりました。最近の工場新設の状況を見ますと、既存の工場への増設や取引企業近くへの建設など、本市にゆかりのある企業との関連により新工場を建設しております。現在も市内縫製工場の新工場建設について相談を受けており、計画の内容を伺いながら市の支援について調整中であります。 企業誘致に関する問い合わせは、具体的な相談もございますが、工場建設に対する優遇制度や空き工場の状況など、情報を求めるものが多く寄せられております。このような問い合わせは、すぐに結果につながるものではありませんが、その後も連絡をとり続け本社訪問を行うなど、新工場を本市に建設していただけるよう誘致活動しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）
航空機産業進出企業への支援策はについてお答えいたします。 本市は、金属加工を得意とする事業所が多く、県内でも航空機産業への取り組みが比較的早い地域であります。市内企業は世界的な航空機製造需要の高まりを受け、より高度で付加価値のあるものづくりを目指し、国際認証が必要な分野への取り組みを強化しております。 市では、昨年、県外の先進企業へ取引拡大に関するアンケートや製造工場への訪問を通じ、航空機製造に関して情報の収集と地元企業のＰＲを行ってまいりました。そのような活動の成果として、技術支援や取引拡大に前向きな先進企業の協力もあり、市内企業の受注につながるような動きも見られるようになってきております。 県も、航空機産業には特に力を入れており、特殊工程のための設備投資や国際認証取得助成など、手厚い支援策で取引の拡大を図っております。 このような県の動きと連携し、市では人づくりを支援策の重点と捉え、ものづくりに欠かせない品質管理セミナーの実施や優良資格取得助成などの人材教育に関する支援の充実を図ってまいります。 次に、（３）市独自の新たな工業団地の整備計画はについてお答えいたします。
県営本荘工業団地は、その大部分が分譲済みであり、新たな団地の造成や拡張を県にお願いをしておりますが、今のところその予定がないと回答を得ております。 現在、市では貸し工場制度や空き公共施設の有効活用の制度による、企業が初期投資を抑えられる方法で企業誘致を進めております。特に貸し工場事業では、雇用者数が増加するなど一定の効果が出ておりますので、貸し工場や空き公共施設などを活用した企業誘致を行ってまいりたいと考えております。当面は市独自の工業団地の整備は行わず、オーダーメードによる工場用地を確保するなど、企業のニーズに沿って取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、林業振興についての（１）公共施設の木造化・木質化についてにお答えいたします。 市では、公共施設に率先して木材を利用することを目的とした由利本荘市木材利用促進基本方針を平成24年３月に定めております。この方針により、木材の利用と森林の保全を図り、市民の皆様には木と触れ合い、木のよさを実感していただき、民間においても積極的な地域産材の利用を促進するものであります。 地域林業は、木材価格の低迷や取引需要の伸び悩みなどにより厳しい状況が続いております。私といたしましても、公共施設に積極的に木材を利用し、林業の振興に取り組むことが重要と考えております。基本方針策定後は、コミュニティ体育館や市営住宅の木造による新築のほか、矢島、由利の各総合支所の庁舎建設、岩城小学校、東由利中学校の校舎建設においても、一部木質化により地域産材の利用促進を図ってまいりました。 平成28年度に建設を計画している民俗芸能伝習拠点施設と石沢地区多目的集会施設については、木造により整備いたします。また総合防災公園アリーナ棟については、床材や内外装材の一部で木材を使用いたしますし、
大内総合支所庁舎についても、内装の一部に木材の使用を検討しているところであります。今後も公共施設の整備に当たっては、積極的に地域産材の活用を推進してまいります。 次に、（２）ＴＰＰによる本市の林業・木材産業への影響はについてお答えいたします。 ＴＰＰの大筋合意により、国や県は、セーフガード等が設定されていることから影響は限定的と見込まれるが、長期的には合板などの価格が低下するとともに、国産製品の需要が減少する懸念があるとしています。 また、秋田県の試算では、県内の合板及び集成材の影響額は、関税削減相当分の25億6,000万円としておりますが、本市では影響の大きい合板等の生産が行われていないため算出することが難しい状況にあります。しかしながら合板価格が低下した場合は、本市で供給している原材料である原木価格に影響が出ることが予想されます。 市といたしましては、国がＴＰＰ対策として始める合板・製材生産性強化対策事業を活用しながら、間伐材の生産と路網整備を一体的に進め、低コスト化による原木の供給体制を推進してまいります。また今後需要拡大が見込まれる木質バイオマス発電の燃料用チップ製造への支援などを行い、ＴＰＰによる影響を最小限にとどめられるよう努めてまいります。 次に、５、大河ドラマ「真田丸」による天鷺郷観光への取り組みはの（１）観光誘客について市の対応はについてお答えいたします。 今回の
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映は、長野県上田市民を初めとする真田ゆかりの地関係者の熱意の賜物であり、大願成就につながったものと考えております。私もその趣旨に賛同し一番に署名いたしましたが、多くの市民の皆様からも署名活動に御協力いただきました。 また、昨年12月に宮城県白石市、蔵王町と３市町で設立いたしました、みちのく真田ゆかりの地
観光振興協議会ですが、構成団体にはそれぞれの観光協会や商工会も御参加いただいており、官民一体となって事業を推進しているところであります。 国の地方創生先行型交付金を活用し、２月13日には共通ロゴマークとキャラクターのお披露目をいたしました。今後はＰＲポスターや動画、ウエブサイトの制作を順次計画しており、みちのく真田ゆかりの地として全国に情報を発信し、あわせて、のぼりや誘導看板を随所に設置しながら、亀田地域を初め本市への観光誘客の促進に努めてまいります。 なお、本年７月の旧藩祭には、上田市の真田陣太鼓の演奏とあわせ、上田市、白石市、蔵王町の物産展も予定しております。 次に、（２）民間との連携計画はについてお答えいたします。 「真田丸」放映決定以来、亀田まち歩きの観光客数が前年の３倍に達するなど、非常に喜ばしいことと捉えております。課題でありました案内人の育成につきましても、地元の有志による岩城まち歩き案内人育成実行委員会が昨年６月に設立され、各種歴史講座や現場での勉強会を開催するなど体制の強化に努めております。 また、みちのく真田ゆかりの地観光推進協議会が先月プレスリリースいたしましたロゴマーク及びキャラクターを活用したお土産品については、商工会を初めとする民間事業者や第三セクターと連携し開発を進めており、一部商品化が図られております。 今後は、地元のお寺や神社の協力を得ながら実施している亀田まち歩きやフットパス事業のさらなる拡充を図るとともに、亀田の歴史を勉強し案内人を目指している岩城小学校の児童を加え、地域一丸となったおもてなしの心で観光誘客に努めてまいります。 次に、（３）真田丸と松本清張・藤沢周平作品による
観光地づくりをについてお答えいたします。 羽後亀田駅を初めとする松本清張原作「砂の器」の撮影箇所については、現在でも亀田まち歩きやフットパスでの人気案内スポットになっており、参加者からの関心も高く好評を博しております。 また、小説の主人公が羽後亀田藩の上池館で医学を修めたという設定の藤沢周平原作「
獄医立花登手控え」につきましては、新たな観光素材として大きな可能性を秘めており、史実等詳細を調査の上、活用方法を検討してまいります。 今後は、「真田丸」人気を一過性で終わらせることなく、真田の歴史と２人の巨匠作家の小説を本市における貴重な観光資源として次の世代に引き継ぎながら、天鷺観光の再興はもとより、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、６、羽後亀田駅の整備についてにお答えいたします。 羽後亀田駅の駅舎改築と跨線橋の改良については、ＪＲ東日本に要望してきたところでありますが、ＪＲからは駅舎等の改築基準により耐震基準を満たしていないところ、老朽化が著しいところを優先して、順次、改良、更新を進めているが、同駅については現段階では改修計画はないとの回答がありました。 市といたしましては、これからもＪＲと駅舎の改築、１番線の利用を含め、安全・安心な使いやすい駅舎環境整備について引き続き協議してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、地籍調査の進捗状況と今後の計画はについてお答えいたします。 本市における
地籍調査事業の進捗率は87.29％で、秋田県全体のおよそ60％と比較し高い進捗率となっております。また現在調査を進めております本荘、矢島、東由利の３地域の進捗状況は、本荘地域が39％、矢島地域が79％、東由利地域が98％となっております。
地籍調査事業の進捗は、国からの補助金額により左右されますが、とりわけ東日本大震災以降、その重要性が再認識され、全国的に事業要望が増加傾向にあり、要望した事業量の確保が難しくなっていることが事業の進まない要因として上げられます。
地籍調査事業の結果は、市の基本財源である固定資産税の算出などに影響するものであり、今後とも着実に推進してまいります。 次に、８、
北部共同調理場建設事業については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
渡部専一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ８、
北部共同調理場建設事業についてにお答えいたします。
北部共同調理場は、広い面積を有する本市において、運搬時間や災害時のリスク軽減を考え、
南部共同調理場とあわせて２カ所の大規模共同調理場としての役割を担うため、総合計画に位置づけて整備を進めていくこととしたところであります。
北部共同調理場が対象とする学校は、本荘地域の一部と、岩城地域、大内地域の３つの地域の小中学校とする案で検討しており、想定される食数は、教職員を含めて2,700食程度の規模となるものと考えております。 このエリアでは、大規模な学校で調理場の老朽化が進んだ学校が多いことや、既に開校した岩城小学校では、共同調理場建設を考慮して調理施設の建設を見送った経緯もありますので、
北部共同調理場を前期計画に位置づけ、まず第一に整備をすることとしたものであります。 建設場所につきましては、運搬距離などを考慮して市有地を中心に比較検討しており、平成28年度に基本設計を行い、平成31年度中の稼働を目指して具体的な作業に入るスケジュールで計画しております。 今後、建設場所や運営形態を含めて、検討委員会において専門家も加えて協議検討し、早期の整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君、再質問ありませんか。
◆１５番（渡部専一君） ５、大河ドラマ「真田丸」による天鷺郷観光への取り組みはの（１）観光誘客についての市の対応はについて再質問させていただきます。 私の質問の通告は、今議会の初日の施政方針の前に行っておりますので、こういう質問の通告になったわけですが、施政方針の部分でほぼ70％、80％ぐらいはお答えいただいたと解釈、理解をしているところであります。１つ、観光客の呼び込みというか誘客に関して伺いたいと思います。 質問の際にも申し上げましたが、道路にのぼりを立てるとかは、一番効果的な方法だと思います。平成22年道路交通センサスの国道７号の松ヶ崎バイパス付近での交通量が12時間交通量で8,900台ぐらい、それから日沿道松ヶ崎亀田インターのところの交通量が9,300台というデータ、ちょっと古いんですが、そんなに変わらないと思います。例えばあそこを通る車のうち1,000台に１台が、天鷺村のほうに観光におりてもらうとすれば１日18台ということになりまして、観光シーズン期間６カ月、７カ月なると何千台という台数になりますので、できるだけ７号で日沿道のインターでおりてもらうような、そういう呼び込みもぜひ研究をしていただきたいと思っております。 私、予算説明のときに伺いましたが、予算額を聞きますと少し心もとないという受けとめ方をしました。予算がなくてもできることもありますが、予算がなければできないこともいっぱいあるわけでありますので、ぜひ予算的な措置も状況を見ながら検討をいただけないものかと思いますが、この点についてよろしくお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 観光誘客については、先ほど私から答弁をさせてもらいましたが、今の再質問に対しては
商工観光部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） 渡部議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。 議員のおっしゃるとおり、これからは呼び込み、誘客というものが一番大事になるといます。今現在のぼりにつきましては発注済みでございまして、新聞でも報道されておりますが、市のほうでも購入いたしまして、現在、道の駅、天鷺郷に、あとそれから各公共施設のほうにのぼりを設置する予定でございます。 インターチェンジにつきましても、これから国土交通省との協議も必要かと思いますので、協議しながら検討してまいりたいと思います。 あともう一つ、予算の関係ということで御質問ありましたけれども、まだ確定しておりませんが、地方創生関係加速化交付金を交付申請しておりまして、そちらのほうでも誘客に結びつくような予算化をしようということで、現在進行中でございますので、決定されましたら、御提案させていただくような形になると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） 同じく大項目５の（３）真田丸と松本清張・藤沢周平作品による
観光地づくりをについて再質問でありますが、これ、私は全国発信できるだけの価値のあるものと捉えながら質問したわけでありますが、市長からは非常に心強い御答弁をいただきました。由利本荘市の新
創造ビジョンの中で観光の目標として平成31年度まで観光の入り込みを35万人ふやして275万人にするという目標を立てられております。かなり厳しい数字なのかなと私は思いますが、やはり一つ一つの観光地あるいはイベントに工夫を凝らして手を入れて、それを積み上げることによって達成できるものと思っております。１つだけ質問ですが、積極的に早期に取り組んでいくという受けとめ方をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ２人の巨匠作家の小説、これは貴重な観光資源でありますので、本市の振興につなげてまいりたいと思います。できるだけ早急に対応していきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） 最後に、大項目８、
北部共同調理場建設事業についての再質問をさせていただきます。
佐々田教育長からは、今答弁の中で運搬状況とかリスク軽減を考慮しながら検討しているというお答えでありました。そして対象校も今この部分で検討しているという答弁がありまして、2,700食という一つの検討の規模が示されましたが、これまで何回か、このことについては質問した経緯もあります。先ほど申し上げましたように昨年の12月定例会でも
佐々木慶治議員も質問していますが、リスク軽減をこれまで一番強調されてきていましたが、この2,700食規模というのは今までの答弁と整合性がとれますか。リスク軽減の分界点以内の規模になるものかどうかという、その捉え方はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思いますが、リスクと、それからこの食数、運搬時間、それから土地、用地の問題、総合的にやはり考えられなければいけないのだろうとこの給食委員会等で話し合っているところであります。まだまだもちろん結論は見えないわけでございますが、市有地の問題、それから今のリスク、子供たちのアレルギー等病気も含めてのさまざまな事柄、運搬までの時間等かなりございますので、検討委員会でさまざまな角度から検討して、今議員からおっしゃられたようなことも含めて、皆さんからも御議論いただいて、ぜひ参考にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、15番渡部専一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、10時50分まで休憩いたします。
△午前１０時４０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５０分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番今野英元君の発言を許します。４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） これから一般質問を行いたいと思います。 私の一般質問の大綱は２つであります。由利本荘市の官製ワーキングプアについて、これが第１点。もう１点は、本市の子供の貧困対策について、この２点でありますが、私は質問の根底にあるのは同じ問題だと思っています。由利本荘市の官製ワーキングプアという言葉を使いましたが、これは非正規公務員の問題であります。もう一つは子供の貧困の問題、これらは共通の一番低い底のところではつながっている問題だという捉え方をしています。特に由利本荘市の非正規問題というのは、今、全国の雇用政策、労働政策を考える上で、非正規問題を抜きにしては、もう今の労働法制の問題、雇用政策の問題は語られないという状況にあります。そういう意味では、多分これ小泉内閣のときの竹中平蔵大臣のときに余りにも雇用政策、そして労働契約法、労働派遣法が行き過ぎた規制緩和を行った結果が、今ここに出てきているということであります。 前置きはこれくらいにして、１、由利本荘市の官製ワーキングプアについての質問を行いたいと思います。 地方自治体の役割ということで、地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図るとうたわれています。この役割を達成するために、地方自治体は公務員を雇って公共サービスを市民に提供していく、こういうことだと思います。しかしその担い手である地方公務員の今３人に１人が、働き続けても独立して生活できない賃金や報酬しか支払われていない。常に雇いどめの危機にさらされている不安定雇用の非正規公務員がいるということであります。 そのことを考えますと、今や住民の福祉の増進という地方自治体の役割は、福祉の増進から排除された非正規の公務員によって担われているといっても過言ではないと思います。平成24年６月１日を基準日として自治労、これは自治体労働者の連合体の全国組織でありますが、自治労が、自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査というのを、行いました。これ総務省も同様に行っております。 これによりますと、平成20年の前回調査と比べて全国で非正規労働者が10万人ふえ、現在70万人の非正規公務員が在職し、臨時・非常勤職員の全職員に対する比率が33.1％という数字なんです。３人に１人が非正規公務員であるということが明らかになっています。 そこで、第１点の質問であります。（１）直近の本市の職員数とその実態についての①正規職員と非正規職員について。 本市の職員数は何人であり、そのうち正規職員数、非正規職員数のそれぞれの人数と割合を伺うものであります。 ②各種制度について。 非正規職員について、いろいろな自治体で産前・産後とか育児の休暇をとらせていないところもあるんですが、本市の場合についてお伺いします。非正規職員の産前・産後、育児、介護休暇等の制度の整備状況はどうなっているのか、またその取得実績、そして時間外勤務、通勤費の支給について伺うものであります。 ③任用基準と賃金等についてお伺いいたします。 本市においては、非正規職員の任用について明確な基準が存在するのかどうか。非正規職員の賃金等は地方財政上における歳出科目では物件費となっています。物件費というのは、自治体が業務を行う場合の消耗品的性格でありまして、例えば電気代やガス代、原材料費と同様の位置づけなんです。ですから労働者である非正規労働者の賃金を差別的に見れば物扱いしているということであります。 非正規職員の賃金等、物件費に占める割合についてお伺いします。 ④非正規職員の実態について。 これ、きのうでしたか、渡部功議員が高齢者の貧困化の質問の際に、連合で出したデータを使いましたが、私もそのデータ、ちょっと今言います。労働組合の全国組織である連合は、昨年10月に非正規労働者、パート、派遣、契約社員として働く20歳から49歳まで、男女2,000人の生活状況の調査をしました。１月17日にこの結果を発表しております。それによりますと、非正規労働者のうち食事の回数を減らしたと回答した人が20.9％、医者にかかれなかったと回答した人が13％、税金や社会保険料が払えなかった人も13％、電気、ガス、水道のライフラインをストップされた人が５％となっています。 本市の非正規職員における母子家庭、ひとり親世帯の割合と、年間フルタイム52週働いて年収200万円に届かない割合について伺うものであります。 （２）本市の臨時、非常勤職員数等についての①非正規職員の職種等について。 非正規職員は、地方公務員法３条３項３号に基づいて任用された特別職の非常勤職員という方がまず一ついます。それから地方公務員法17条に基づいて任用された一般職の非常勤職員、そしてもう一つ、地方公務員法22条の２項と５項に基づいて任用された臨時的任用職員がいますが、それぞれの職員数、それから女性割合、主な職種、多い順の職種（５職種）を伺うものであります。 ②非常勤職員の勤務時間について。 今申し上げました（２）の①における３つの臨時・非常勤職員の中で、勤務時間が正規職員の４分の３以上ある常勤の職員とみなされる割合はどのくらいか、伺うものであります。 （３）本市の労働現場の状況についての①学校現場の非正規職員の割合について。 学校現場では非正規職員の割合が非常に高いとの報告を受けておりますが、調理や校務の割合はどのようになっているのか伺うものであります。 ②途中退職者と新規採用について。 途中退職者が増加傾向にあり、現場の業務に支障を来しているとの報告があります。その原因はどこにあるのか、また技能職の新規採用が行われていない現状にありますが、再雇用や臨時職員で対応していくのか伺うものであります。 ③現場での法律の遵守について。 調理現場で非正規職員が発注業務や私費の会計を行っていることについては、業務上大変問題があるとされております。今までこのような事実があったのかどうか、市が把握しているのか、そして労働現場、勤務形態の中で法律が遵守されているのか伺うものであります。 （４）官製ワーキングプア問題について。 私、官製ワーキングプア問題ということで質問通告を出したときに、市のほうから、官製ワーキングプアという言葉自体に非常に問題があるということで取り下げてはどうかと言われるんじゃないかと思っていましたが、非常に寛大な措置だったと感謝しております。 それで、①本市の非正規職員の現状をどのように捉えているのか。 現在、日本ではワーキングプアのボーダーラインは年収200万円と言われています。年収200万円という数値は、日本の労働者の平均年収約400万円の半分ということであります。 平成27年９月の我が由利本荘市の臨時と非正規職員の時給は、697円、日額で5,400円であります。近隣の自治体と比較してみるとどうでしょうか。秋田市が時給751円で日額5,820円。大仙市では時給710円で日額が5,500円。にかほ市は時給、大仙市より高く、時給742円で日額5,750円となっています。この４市の中で我が由利本荘市の時給697円は一番低い額です。この時給で１日８時間週５日、年52週休みなく働いたとして年収が144万9,760円。この年収から税金や社会保障費を引いて手取り額を世帯人数で調整した額が122万円を切ると、これは相対的貧困基準（貧困線）だということになります。 ワーキングプアのボーダーライン、年収200万円に達するには、実際の非正規職員が年収200万円に達するには、１日８時間週５日年52週休みなく働いて、皆さん幾ら必要だと思いますか。時給962円必要なんです。今の自治体の中で時給962円支払う自治体はありません。市の基幹的な業務に携わって、勤務時間で常勤の職員とみなされる職員がいます。最近、安倍晋三内閣がこの１カ月、２カ月突然のごとく言いましたが、同一価値労働、同一賃金の原則に反しているのではないかと思われます。本市の現在の状況は、官製ワーキングプアを生み出していると思われますが、市の見解を伺うものであります。 ②本市の非正規職員の改善について具体案は。 正規職員と同じ仕事を行って、基幹的業務に携わって、質量両面で正規職員と変わらない仕事をしているにもかかわらず、賃金や処遇に格差がある。非正規職員の総合的な労働条件の向上に向けた取り組みが必要なのではないか、この観点から質問します。 具体的に、条例などで正規職員への転換ルールの導入促進、そして明確化や均等処遇に関する事項として昇給ルールの導入、一時金の支給、社会保険の加入の促進、賃金、具体的には時給の引き上げなどが必要ではないかと思いますが、当局の見解を伺うものであります。 ２、本市の子供の貧困対策についての（１）経済、生活分野について。 子供の貧困の問題というのは、もっと深く考えれば親の貧困の問題です。日本政府が日本に貧困問題があるということを政府として公式的に認めたのは、今から７年前であります。それまでは日本には貧困という問題はないということで、国会でも突っ放してきました。それ以前は１億総中流じゃないか、日本には貧困問題は存在しない国であるということを政府は言ってきましたが、７年前に初めて貧困の問題があるということを政府としても認めざるを得なかったのであります。 子供の貧困は年々深刻になってきていまして、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を子供の貧困率と言いますが、貧困線、先ほど申しましたように年収手取り122万円以下が平成24年度の国の調査では、過去最悪の16.3％いるということであります。ひとり親世帯で子供を養育している世帯の相対的貧困率は54.6％と、生活に困窮しているということであります。子供の貧困率、今言いました16.3％は、例を挙げますと１クラス30人学級で５人の子供が貧困線以下にいる、貧困だということであります。 私、去年の９月から沖縄の新聞をとっているんです。沖縄の新聞は郵送されて本土には２日おくれで来るんです。新聞見てびっくりしました。沖縄の貧困率、沖縄県がことしの１月に発表したんですが29.9％。30人学級で10人が貧困線以下で生活しているという非常にショッキングな数字でした。 16.3％という国が発表した日本の水準は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で34カ国の国々が加盟しているんですが、この平均が2010年で13.3％ですから、非常に日本の貧困率高いんです。アメリカ、イタリアに次いでワーストスリー、３位であります。日本の子供がいかに厳しい環境下で生活しているかというのがわかります。 これ、まず支援が必要な子供を早く見つける
仕組みづくりや居場所づくり等、市の取り組みと、子供の貧困以前に親の生活が保障されていないという現状があります。保護者の就労、ひとり親家庭の児童扶養手当の支給状況などについて伺うものであります。 また、沖縄県の調査では、経済的な理由から基本的食料、米、パン、みそ、しょうゆを買えなかった世帯が約50％あったという報告があります。 本市でガス、水道などライフラインが経済的理由でストップした世帯が把握できるのであれば伺いたいと思います。 （２）教育分野について。 子供の貧困率の改善には、教育分野の支援が必要とされております。特に就学援助制度の充実、拡大と、希望する進学を果たすための学力保障が重要とされております。しかし厚労省の平成24年の調査では、相対的貧困基準の貧困層のうち、小学校１年生で57％、５年生で52％、中学校２年生で45％が就学援助制度を利用してないという報告があります。つまり支援が必要な世帯ほど情報が届いていないという実態があるんです。 市が学校と連携をとって、学校入学前に制度の周知を図ることで利用がふえるのではないかと言われています。必要とする児童生徒、家庭に就学援助が届いたら貧困率は改善すると思われますが、その見解を伺うものであります。 （３）本市の子供の貧困実態調査について。 平成25年６月に子供の貧困対策推進法が国会で成立し、平成26年から施行されております。平成26年８月には貧困対策に関する大綱が制定されました。この法律の中を見てみますと、第９条で都道府県計画の策定を、第14条で国、地方公共団体に子供の貧困に関する調査、研究、必要な施策を講じるよう求めています。子供の貧困対策を行うことについても、第４条で地方公共団体の責務として位置づけています。まず我が由利本荘市の子供の貧困対策を行うことには実態調査が必要だと思われますが、行う用意があるのかどうか伺うものであります。 （４）具体的な子供の貧困対策についての①（仮称）「市子供の貧困対策庁内連絡会議」の設置について。 子供の貧困対策には、庁内の連携、横断的組織の確立と、学校、地域の協力なくしてはできません。専門的な知識を持った貧困対策支援員、コーディネーターとも言われる方ですが、その配置が求められています。この連絡会議の設置について、設置する用意があるのかどうか、見解を伺うものであります。 ②子供貧困対策条例の制定について。 貧困対策の底上げとして、今現在の実情の洗い出し、そして継続した調査の実施を行っていくには条例化が必要と思われますが、市の見解を伺うものであります。 ③具体案としてのイ、養育費について。 子供の貧困の根底には、生活を支える保護者の経済問題があります。特に、離婚した後に養育費がきちんと払われていない、そして支払い期間が短縮されるということが多いんです。 兵庫県明石市の例ですが、平成26年４月より離婚届をとりに来た市民に、養育費の額や支払い期間など夫婦の取り決めを記入する独自の合意書をつくって配付しているんです。この例を国がどのように感じたかわかりませんが、国も子供の貧困対策として新年度から全市町村で同様の取り組みを検討してもらうとしております。この件に関して市の見解を伺うものであります。 ロ、ひとり親入学・就職準備金について。 子供の貧困に関しては、子供には何の責任もなく、間違いなく社会や大人のせいであります。ひとり親への入学準備金、就職準備金の支援が必要ではないかと思われますが、市の見解を伺うものであります。 最後に、ハ、給付型奨学金について。 奨学金の９割が貸与型、貸付型になっているんです。利用する学生の中には、卒業時に数百万円の借金を抱えることも珍しくありません。しかも非正規など不安定雇用がますます増加している傾向にあるときに、返済できない方たちがふえているということであります。返済が必要ない給付型は、日本では全体の８％、圧倒的に少ないんです。アメリカでは34％、イギリスでは62％が給付型であります。これと比較してもその低さがわかるんですが、給付型奨学金について市の見解を伺うものであります。 以上、この大綱２点について質問いたしましたので、御答弁をよろしくお願いします。 終わります。 ［４番（今野英元君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の官製ワーキングプアについての（１）直近の本市の職員数とその実態についての①正規職員と非正規職員について、②各種制度について、③任用基準と賃金等について、④非正規職員の実態については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市の平成28年１月１日現在での正規職員は1,035人で約60％、非正規職員として嘱託職員を含む臨時職員が692人で約40％となっております。また臨時職員における女性の割合は約71％であります。 次に、各種制度のうち休暇につきましては、産前・産後の休暇、育児休業及び介護休業などが認められており、平成27年度における産前・産後休暇の取得者は８人、育児休業の取得者は８人、介護休業は取得者なしとなっております。 また、時間外勤務につきましては、正職員と同様に支給しており、通勤手当についても、任用期間が２カ月を超え、月の出勤回数が５回以上の場合には支給されます。 次に、任用基準につきましては、由利本荘市臨時的雇用職員雇用管理規程や由利本荘市嘱託職員取扱規程及び要綱に基づいて雇用しており、募集についてもハローワークを通して公募しております。 また、臨時職員の賃金については、決算統計で物件費に区分されます。平成26年度普通会計の物件費の総額が約63億4,800万円であり、そのうち賃金は約７億8,800万円で12.4％を占めております。 次に、非正規職員の実態につきましては、母子世帯、ひとり親世帯などの情報が個人情報であり、採用時の選考基準には含まれない項目であるため把握しておりません。またフルタイムで働く臨時職員448人のうち、年収200万円に届かない臨時職員の割合につきましては約82％となっております。 臨時職員の雇用につきましては、その勤務条件や休暇制度などに配慮しながら、今後も適切な運用に努めてまいります。 次に、（２）本市の臨時、非常勤職員数等についての①非正規職員の職種等についてと、②非常勤職員の勤務時間については、関連がありますので一括してお答えいたします。 地方公務員法第３条第３項第３号で規定するのは、特別職の臨時職員等であり、本市で該当するのは常勤で働く外国語指導助手12人で、女性の割合は約58％となっております。 また、地方公務員法第17条の規定に該当する臨時職員は一般職の嘱託職員であり、これに該当するのは81人で、女性の割合は約86％、主な職種は学校生活サポート員、学校図書支援員及び事務補助員であり、常勤的な職員は約６％となっております。 また、地方公務員法第22条第５項の規定は、緊急の場合や臨時的な職務に雇用する場合ですが、これによる職員は599人、女性の割合は約69％、主な職種は調理員、保育士、事務補助員、介護員及び学校校務員であり、常勤的な職員は約72％となっております。 次に、（３）本市の労働現場の状況についての①学校現場の非正規職員の割合については教育長からお答えいたします。 次に、②途中退職者と新規採用についてにお答えいたします。 現場で働く臨時職員に途中退職者が出た場合には、随時職員募集を行って業務に大きな影響が出ないよう対応しているところであります。 途中退職の理由につきましては、退職願の内容から個人的な理由によるものと判断しておりますが、今後はほかに原因がないか調査しながら、職員の確保に対応してまいりたいと考えております。 また、技能労務職の退職者補充につきましては、現在、義務的再任用及び臨時職員による補充で対応しておりますが、今後、総務省が民間への業務委託等についてトップランナー方式を導入し、先進的な事例に合わせて地方交付税を削減する方針を打ち出していることから、技能労務職が従事するほとんどの職務について、民間委託等に向けた調査、検討を進めてまいります。 こうした中、本市におきましても新年度からは特養施設の指定管理者制度移行に伴い、同施設の臨時職員87人が指定管理者の正規職員に採用される予定であり、その待遇改善が見込まれております。 また、臨時保育士等134人が勤務する公立保育園・幼稚園につきましても、臨時職員の待遇改善を目的の一つとして、平成29年度の民営化に向けて努力してまいります。民間でできることは民間でとの方向性に向かって準備を進める過渡期の中で、現在は臨時職員で対応せざるを得ない職場もあるという状況でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、③現場での法律の遵守については教育長からお答えいたします。 次に、（４）官製ワーキングプア問題についての①本市の非正規職員の現状をどのように捉えているのかと、②本市の非正規職員の改善について具体案はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市にも、年収200万円に届かない臨時職員はおりますが、その職員の家庭状況について詳細は把握しておりません。家族を含めた生活実態は人それぞれであり、事情によって働き方や必要な収入は違うものと考えます。 国際労働機関では、同一労働・同一賃金を掲げておりますが、臨時職員と正職員は職務に求められる内容が違い、また責任の度合いも違いますので、収入面で差が生じることは避けられないと考えております。本市の臨時職員の賃金は、地域の同業種の賃金と比較し、また県内他市の状況や最低賃金にも配慮しながら決定しております。 臨時職員の継続雇用の制度化につきましては、原則として雇用期間を４年までとしておりましたが、年々見直しを図り、現在は資格が必要な一部の職種で継続雇用及び再応募を可能としております。また臨時職員を正職員にする制度化につきましては、合併以降、本市において正職員の採用は競争試験で行っており、選考による採用は実施しておりませんので御理解をお願いいたします。 次に、２、本市の子供の貧困対策についての（１）経済、生活分野についてにお答えいたします。 現在、本市では教育委員会や民生委員などの関係機関との連携を通じ、被保護世帯等を中心に家庭状況の把握に努め、支援が必要な子供に対し学習指導による学力保障、経済的支援、ひとり親家庭への就労支援などの施策を実施しております。 なお、県では子どもの貧困対策法に基づく対策推進計画案を策定し、成案化に向けて調整中でありますが、法では市町村に対して計画の策定は求めてはおりません。しかしながら各所管が実施している施策をより緊密に体系づけ、県の計画との整合性を図りながら総合的に推進するために、市では支援が必要な子供の実態や早期発見の
仕組みづくり、支援の実施方法などを盛り込んだ由利本荘市版子どもの貧困対策推進計画の策定を検討しているところであります。 御質問のひとり親家庭の児童扶養手当の支給状況についてでありますが、本年２月末現在で支給対象者数は750人、対象となっている子供の数は1,085人であります。 また、ガス、水道などライフラインが経済的理由で停止した世帯の把握につきましては、ガス、水道料金の未納者には納入通知書を送付後、期限までに納付がなかったときは停止通知を送付し、さらに納付がない場合にはやむを得ず停止をすることになります。停止に至るのは未納者との連絡がとれない場合が多いため、家族や経済状況の情報がなく、未納の理由については把握ができない状況でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）教育分野については教育長からお答えいたします。 次に、（３）本市の子供の貧困実態調査についてにお答えいたします。 県では、実施把握の一つの手段として、ひとり親家庭に対するアンケート調査を平成28年度に行うとしております。県の説明では、具体的な調査時期や内容など詳細について現段階では未定であり、調査結果については各市町村へ提供するとのことであります。 市といたしましては、この調査結果と既存の各種データとを照らし合わせ、計画に反映させてまいりたいと考えております。 なお、ひとり親家庭への調査につきましては、個人情報の問題などもあり非常に難しいものがあると考えておりますが、有効な手段を研究してまいります。 次に、（４）具体的な子供の貧困対策についての①（仮称）「市子供の貧困対策庁内連絡会議」の設置についてにお答えいたします。 子供の貧困対策に必要とされる支援は、非常に多岐にわたっており、複数の所管がかかわっていることから、市では子育て支援課を中心とした関係部署による担当者会議を去る２月12日に開催したところであります。今後この会議をベースに庁内連絡会議を設置し、横断的に調整してまいります。 なお、貧困対策の専門支援員につきましては、子供の貧困問題が特に深刻とされている沖縄県において、モデル的に各市町村に配置する予定とされております。本市においてもこうした支援員が必要かどうか、庁内連絡会議で検討してまいります。 次に、②子供貧困対策条例の制定についてにお答えいたします。 国において、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策法が制定されており、市がこの法の理念にのっとり、必要とされる施策を継続して実施することは法にも定められた当然の責務であり、あえて条例で担保するには及ばないと考えております。 次に、③具体案としてのイ、養育費についてにお答えいたします。 ひとり親家庭においては、児童扶養手当とあわせて養育費も世帯の収入において大きな比重を占めており、確実な養育費の受け取りは非常に重要であると考えております。国では、今野議員の御質問のとおり、全国の市町村の窓口における離婚届書の交付時に養育費の合意書も同時に交付し、離婚前における養育費の取り決めを促すこととしております。本市においても具体的な合意書などの様式が示されれば、これに準じ実施してまいりたいと考えております。 また、養育費の支払いが履行されないといった相談については、これまでも由利地域振興局と連携をとりながら、弁護士などの法律相談につなぐなど支援に努めております。 次に、ロ、ひとり親入学・就職準備金についてにお答えいたします。 ひとり親入学・就職準備金につきましては、看護師などの資格を取得するための修業期間の生活費を援助する高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に在学するひとり親家庭の親に、入学時と就職時にそれぞれ準備金を無利子で貸し付ける制度であります。入学準備金は50万円、就職準備金は20万円で、貸し付けを受けた者が養成機関卒業から１年以内に資格を生かして就職し、県内において５年間その職に従事すれば、貸付金の返還が免除される特例が設けられることとなっております。県が窓口になり貸し付けを行うこととなりますが、市といたしましても適宜情報を提供してまいります。 次に、ハ、給付型奨学金については教育長からお答えいたします。 以上です。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の官製ワーキングプアについて、（３）本市の労働現場の状況についての①学校現場の非正規職員の割合についてにお答えいたします。 調理員と校務員の職員の割合でありますが、調理員につきましては79人のうち正職員が18人、臨時職員が61人で、臨時職員が77.2％となっております。校務員につきましては65人のうち正職員が25人、臨時職員が40人で61.5％となっております。 次に、③現場での法律の遵守についてにお答えいたします。 本市では、学校給食調理場が23カ所ありますが、そのうち市の正職員調理員が勤務する調理場は14カ所、非正規調理員のみの調理場は９カ所であります。また８調理場に９名の県職員の栄養教諭・学校栄養職員が配置されております。 栄養職員が配置されていない15校の学校の負担軽減を図るため、今年度より県職員の兼務配置によって栄養士による栄養管理を実施し、市臨時学校栄養士２名を新規に配置して、調理現場での衛生管理や発注作業などの栄養事務補助を行っております。 また、学校給食の運営においては、会計事務等においても各校長の指示する校務分掌により決めて運営されており、非正規調理員のみの調理場でも、食材の発注業務や私費会計の支払い事務及び徴収事務については、学校栄養職員のほかに養護教諭や事務職員などが担当するなど、法律に抵触することのないように配慮しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、本市の子供の貧困対策についての（２）教育分野についてにお答えいたします。 子供が健やかに成長するには、家族の経済的な支えが非常に重要であると認識をしております。そのため就学指導等にかかわる教育支援委員会や民生委員などの関係機関と連携を密にして、細やかに子供に支援をすることが大切と考えております。 その子供の支援対策の一つとして、一定の基準を設けて就学援助費を実施しているところでありますが、本市としては消費税が５％から８％に変更となった平成26年４月に合わせて、学校給食費を従来の半額から全額支給に変更したところであり、今後も消費税の増税については対応を検討してまいります。 なお、就学援助対象者は平成28年２月１日現在で452人であります。 次に、学力保障に関しましても、学校だけではなく、関係機関と連携した支援が不可欠と考えております。具体的には、地域の方々の御協力をいただきながら、現在、全小中学校で導入しているコミュニティ・スクールを活用し学習支援等に取り組み、教育愛を育む体制が整うことが理想と考えております。 また、学校においても子供一人一人のよさや能力を最大限伸ばす指導を徹底し、子供に寄り添い、夢や目標を具現化できる力をつけるよう今後も努力してまいります。 次に、（４）具体的な子供の貧困対策についての③具体案としてのハ、給付型奨学金についてにお答えいたします。 返還が不要な給付型奨学金は、成績優秀でありながら経済的な理由から就学が困難な学生にとって、大いに助けになるものと考えております。学生を受け入れる学校や企業・財団法人が運営している給付型奨学金に加え、地元の篤志家や企業からの寄附金等を原資として自治体が運営している給付型奨学金もありますが、貸与型と比較すると対象者が少数に限定されたり、給付額が少額だったりといった面がございます。 本市の奨学金は貸与型でありますが、無利子、無担保であり、卒業後１カ年の据え置き期間を設け、返還期間も最長10年間と、利用者の負担に配慮した制度となっております。 例えば、４年制大学の学生の場合、月額５万円を限度に最大で240万円の貸与が受けられ、その方が卒業後に返還した資金を次の希望者に貸与するという形式であり、永続的で安定した運用を図っているところであります。給付型の導入につきましては、まだまだ研究を重ねて取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君、再質問ありませんか。
◆４番（今野英元君） １の（４）の①本市の非正規職員の現状をどのように捉えているのかについてお聞きしますが、市長の答弁では、常勤的な職員とみなされる割合が72％いるが、年収に関してはそこの家庭家庭の状況があるから、それは個人情報の問題もあるので市のほうでは把握のしようがないというような御答弁でしたが、個人情報の問題ではありますが、働いている方が悲鳴を上げない限り問題にはならないものでしょうか。過去にも官製ワーキングプア問題として、私、そういう質問をしましたが、由利本荘市には官製ワーキングプアの問題は存在していると思いますか、していないと思いますか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） ただいまの今野議員の再質問にお答えしたいと思います。 私どもの考え方としましては、官製ワーキングプア、この言葉につきましては異論がございますし、その状況にはないというふうに理解しております。 その内容としましては、私どもの職員の募集に関しましては、ハローワークを通じてそれぞれの条件、法を十分に遵守した形でやっておりますし、面接の時点におきましては、毎年、厚生労働省から公正な採用についてという指導がございますが、その中で家族構成とか収入とか、そういったものについては一切触れるなということがございます。これは正職員に関しても同じでございます。そういったことで、先ほど市長が答えておりますが、その方がどういう生活、家族構成になっているかということ－－こういったものについては、一切触れることができませんし、把握することができないということになっています。あくまでも今勤められている方は市が提示をした採用条件、これに対して了解のもとに労働していただいていると認識しているところでございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。 初めて、そういう市の見解を聞いて、一定程度踏み込むところと踏み込めないラインがあるというのはわかりました。この同一価値労働、同一賃金の考え方というのが、ここに来て安倍内閣でことしにも法制化しようという動きがあるんです。1950年代にヨーロッパのＩＬＯで始まったんですが、その当時の考え方は男女の賃金の格差で、このＩＬＯの100号問題、ここに来てなぜ安倍内閣がこの同一賃金、同一労働を法制化しようとしているのかというと、非正規と正規の格差の問題なんです。どのように安倍内閣がやるかわかりませんが、常用的な勤務形態を持っている職員を、もう一歩ステップアップする、正規職員に上げるという方法をとっている自治体もあるんです。そういった手段を市のほうでは考える必要があるのではないかと思うんですが、先ほど市長はそういう見解はないと言いましたが、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 今、国が同一労働、同一賃金、こういったものに動いていることは承知してございます。その国の示すルールにつきましては遵守していかなければいけないことだと思いますが、今、市が真剣に考えていることは今野議員と同じでございまして、先ほど市長が答弁したように、例えば今の臨時職員の待遇を改善するために特養の関係の職員あるいは平成29年度、30年度を目指して保育の現場の職員の待遇改善を図るという動きをしてございます。 それから、国が打ち出しておりますトップランナー方式の中には、大半のところが技能労務職に関連した業務というところもございますが、先ほど教育長が答弁しております調理師、校務員についても、その職種として国から上げられてございます。ですので、この部分につきましても、どういった形になるか、これから検討していかなければいけません。民間の働いている方と同等の待遇、今もそれに準じているつもりでございますが、なるべく待遇が改善されるような方向で調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 本当にそれは大切なことでありまして、安倍晋三氏が、とても私は同一価値労働、同一賃金の本来の思想を彼が保有しているとは思えないんですが、やはりここに来てそれを言わざるを得なくなったほど、非正規と正規の格差が激しいということなんです。ですから正規社員に転換する、または待遇改善の具体的プランというのを政府のほうで示す、法制化をすると言っているんです。ですから市のほうでもそういう研究と準備、もしそうなったときにどういったことをやるかという準備や学習の機会をつくっておいたほうが私はいいのではないかと思っています。その件に関して一言だけ御答弁をお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 先ほどお答えしましたとおり、国の動向を十分注視しますとともに、指定管理、アウトソーシング、いろいろ研究をして待遇改善に向けて努力していきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 次、２、本市の子供の貧困対策についてお聞きします。 （３）本市の子供の貧困実態調査についてでありますが、この実態調査をやらずして本市の状況はわからないと思うんです。市長の答弁では、秋田県が今やり始めていて、そのデータ調査が回ってくるということでしたが、秋田県がやろうとしているのは、ひとり親の１万8,884人、その方たちを880万円の予算で調査するということですが、どのような調査をするのかに関しては明らかになっていない。しかも肝心なところが抜けているんです。学校アンケートは行わないと言っているんです。調査なくして政策できないです。正確な数値を手元に持って、それを研究、分析して－－もう一つ大切なのはフィールドワーク、今の現場が実際どうなっているかを市の職員なりが調査した方がそれを自分のものとして初めて政策が出てくるんだと思います。秋田県では調査をする前に、秋田県子供の貧困対策の計画ができているんです。調査する前に、もう貧困対策の計画書ができている。これ、逆なんですよ。平成28年２月８日付でこの案できているんですが、調査はまだしていない。多分秋田県はコンサルなどに依頼してつくったものなんでしょう。ですからこれではやはり本当の政策的に実行可能な強力な政策ができるかといったらできないと思うんです。子供の貧困対策なら対策の最前線は市町村なんです。 もう一つ重要なのは、今の子供たちの貧困の状態が、例えば1930年代に東北で飢饉があったり、戦後1945年に戦後直後のぼろぼろの服を着てあかまみれの子供がいるということはもうない－－貧困の実態が見えにくいんです。ところが家庭では食料が買えなくて、学校給食が唯一の栄養源だという子供もやっぱりいるんです。そこを調査しない限り、市町村なり県の政策って出てこないと思うんです。何も調査しないうちに計画書だけができているというのは、とんでもないことだと思うんです。調査方法はもう沖縄県の例がありますから、これはやはり市のほうできちんと調査すべきです。 沖縄県のすごいところというのは、貧困率なんて出せませんよと言われてきたのを数値化して出したところです。それは各市町村でもできるんです。どうですか、これ、やる価値あるんじゃないでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでありますが、再質問でありますので健康福祉部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの今野議員の再質問にお答えしたいと思います。 毎年、市のほうでは８月１日現在で、ひとり親家庭の実態調査を行っております。その際は全て市の職員が面談で家庭状況を聞き取りしながら行っております。これがいわゆる母子夫子台帳として、それがもとになって児童扶養手当の支給のほうにつながっていくわけなんです。そういったところで家庭の状況を聞き取りしておりますが、全体にいわゆる貧困率がどうかということよりも、現在生活困窮の方がいらっしゃるということが大変問題なのであって、その統計的なところ、分析の仕方に関しては、これから、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり研究してまいりますが、とりあえず今は生活困窮の支援と、その支援を必要とする方を結びつけるということで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） これ、若干食い違うところもあるんですが、行政なり学校なり民生委員なり、地域の方がきちんとそこを見ていかない限り、いい政策なりが出てこないという、今の太田部長の言ったことでも確かだと思います。ぜひともそこに力を入れて行っていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、４番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時０５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時００分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。 ［５番（佐々木隆一君）登壇］
◆５番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一であります。 質問の前に、今、国会でも新年度予算が議論されておりますが、安倍政権の閣僚や自民党議員の暴言や不祥事が後を絶ちません。安倍首相の盟友の甘利前経済再生担当相が口ききによるあっせん利得の疑惑で辞任、高市総務相の放送介入発言、福島原発事故の被災者を傷つけた丸川環境相、歯舞諸島をはぼまいと読めなかった島尻沖縄・北方担当相、過去に女性の下着を盗んだとの疑惑の高木復興相、女性問題で辞職した安倍チルドレン宮崎前議員、オバマ米大統領を中傷した丸山参院議員など、次から次にというていたらくであります。 見過ごせないこの特徴の一つは、憲法を軽視し憲法を破壊する安倍政権の特徴が、一連の発言から浮き出ていることであります。安倍首相と政権が自浄能力を欠く限り、暴言や不祥事はなくならないでしょう。国民の追及が安倍首相に向かうのはいよいよ免れません。かつて、このような政権与党があったでありましょうか。 質問です。 １、一連の不祥事に関して。 一連の不祥事に関して謙虚に反省、検証、総括すべきであります。この件に関しては、昨年来、私もいろいろと発言してきました。重複しますことを御容赦ください。 市長室のユニットバスの件、ことしに入りＣＡＴＶセンター取材用車両リース契約錯誤の件、そして
本荘清掃センター運転管理業務委託が正式決定前に審査情報が漏れるということなど、立て続けに起こりました。あってはならないことと考えるものであります。 ユニットバス問題ですが、2012年の不祥事防止の際の市長答弁、また市長の２期目の就任の際の所信表明などを引き合いに論議しました。 市内の元議員の方から手紙をいただきましたが、その一部を御紹介します。「今回の件は、道義上とか政治的手続、経済的負担以前の問題であり、論外である。住民の公僕である地方公務員がふだんの仕事場に風呂を設置するなどということは考えられない。地方消滅の危機と騒がれている中で危機感、責任感はないのかと同時に、多少のクレームをつけたような形でお茶を濁し、そのことによって監視機関としての免責を得たように大した混乱もなく事態を収れんさせてしまった議会も、負託された責任の放棄であり同罪である。」と、大変厳しい論調であり、この文面が今回のことを体現していると言っていいでしょう。 市長は常々、開かれた市政、情報の公開、市政の透明性の確保、市民目線と言っておられます。今回のこともあらゆる機会で説明したいと話されておりましたが、西目地域での市長とのふれあいトークでは一言も触れられませんでした。参加した市職員ＯＢの方は、なぜこのような機会に説明されないのか、役所ＯＢの自分が後輩たちを前に質問でもないだろうと厳しく言っていました。
本荘清掃センター運転管理業務委託の審査情報漏えいの件であります。 どのような経緯かわかりませんが、漏れたのは大変残念であります。少し整理をしてみます。 市当局では、平成26年３月定例会で民間委託の可能性について調査結果を出しています。資料の中で今後の管理運営の方向、今後予想される状況で地元業者の参入、地元雇用の可能性が生まれると言及しており、昨年の３月定例会で運転管理の業務委託の検討をした結果の報告がされています。その中にアンケートを実施し、地元業者の参入意向の可能性を探るとあり、スケジュールにも４月中旬、説明会及びアンケート調査依頼、括弧の中に地元業者とあり、昨年６月定例会の資料にも市内業者の育成などの業務委託とあります。 市当局が地元の企業を育成し、地元雇用につなげ、地元経済の活性化を促したい意向は理解できますが、業務委託といえども９年にわたり８億6,000万円を超える業務をやれる地元の企業は限られてくるのではないかと多くの人が指摘しています。告発文書にあるように、形骸化したプロポーザルだったのではなかったでしょうか。 いま一つ疑問を払拭できないのが、順位２位の業者であります。設立年月日が平成26年７月14日であります。市が清掃センター長期包括運営業務可能性の調査結果を出したのが平成26年３月、平成27年３月には管理業務の検討の報告があり、余りに偶然のタイミングで会社が設立されているということであります。この業者に市当局が審査項目に従って点数をつけて適正に評価したというのでありますが、非常に疑念が残ります。今までのことを確認する意味合いから取り上げました。詳細は教育民生常任委員会で論議します。 とりわけ、ユニットバスの件は市長自らの所信表明や不祥事に関連した過去の答弁からも矛盾するものであり、謙虚に反省、検証し、総括すべきであります。市長の見解を求めるものであります。 ２、2015年農林業センサスの速報値から推計される将来（2025年、2035年）と対策は。 農水省は、昨年11月27日、５年に１度の農林業センサスの速報値を公表しました。安倍首相は事あるごとに日本の美しい田園風景を守り、攻めの農業で成長産業化を図るとしていますが、2000年には234万を数えた農家経営体数は138万へと40％以上減り、農業就業人口は389万から209万へと半分近くまで減りました。経営者の平均年齢は62歳から66歳に上がり、経営耕地面積も373万4,000ヘクタールから344万ヘクタールへと大幅な減少であります。 ５年前のセンサスでは農業就業者の減少に拍車がかかり、耕作放棄地が国内の経営耕地面積の１割、九州の経営耕地総面積に匹敵するくらいになり、規模を拡大した農家も経営が続けられない事態が広がり、歴代政府の政策は農業者から就農意欲を失わせ、後継者難、担い手不足、高齢化は深刻な事態になっていると言われたものです。 今回のセンサスでは65歳以上の層の割合が過去最高を更新するなど、政府の無策で何一つ改善の兆しが見えず、厳しさが増す日本の農業の現状が浮き彫りになった感じで、農業就業人口は、1985年から５割減ったことになります。2015年センサスで本市の農業就業人口、農家戸数（うち法人等の経営件数）、就農者平均年齢、平均耕作面積、専業農家戸数（うち法人等経営体件数）、兼業農家戸数についての速報値をお答えください。 2015年センサスから推計される前記項目について、10年後の2025年、さらに10年後の2035年についてはいかがでしょうか。また現在の数値から減少率を仮定し、農業就業人口が限りなくゼロになるのはいつでしょうか。センサスの数値、1985年、8,780人から、2015年で半減になっていますから、あくまでも計算上の仮定ですが推計できると思われます。 ただし、これは安倍政権など歴代政権の農業軽視、食料軽視、農産物輸入の拡大偏重の農政が続けばということになりますが、このような農政を続けさせてはならないし、続かないでしょう。 農民作家の山下惣一氏は、以前新聞のコラムで、「酪農家が２万戸を割り込んだ。ゴールなき競争がゴールに近づいた。規模拡大の酪農の歴史はまさに、しかばね累々の世界である。稲作を酪農と同じレールに乗せようというのが農地中間管理機構による担い手への農地集積である。単作化、規模拡大、機械化、そして誰もいなくなる。その先は政府の産業競争力会議などによる外国人労働者の雇用による企業の農業参入か、そんなことでいいのか、そして誰もいなくなる。」と述べております。 本市を初め多くの農村では、米は経営の大きな柱で、ＴＰＰで需給が緩和し米価が安くなれば、複合化や米偏重からの脱却を進めたとしても、規模や立地を問わず大多数の農家が立ち行かなくなるのは必至でしょう。ＴＰＰ大筋合意は、あくまでも曖昧な位置づけで、まだまだこれからが勝負で－－そういう意味では決して諦めてはいけないと思います。農産物の価格補償によって農家経営を安定させ、農業を国の基幹産業として位置づけて、再生、発展させる抜本的な政策への転換と、本市としても独自の施策が必要となりましょう。市長の答弁を求めるものであります。 ３、子供の貧困対策には抜本的な政策転換が急務。 貧困と格差が一層拡大している中で、貧困打開に真剣に向き合わない安倍自公政権の姿勢が浮き彫りになっています。社会問題になっている子供の貧困についても、安倍政権の対策は、ひとり親世帯への経済的支援の一部強化などにとどまり、根本的な打開策を打ち出していません。 ３年前の国会では、生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはならないと、子どもの貧困対策法が全会一致で成立していますが、子供の貧困問題解決へ国の責務などをうたった同法に照らしても、安倍政権の姿勢は極めて問題で、抜本的な国の政策転換が急務と思われます。 政府は、2009年に初めて相対的貧困率を発表しましたが、2006年の貧困率は14.2％、７人に１人でしたが、2012年の数値では16.3％、６人に１人と拡大しています。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。 国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困解決は社会全体の課題であることは当然ですが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困打開は待ったなしの課題として政治に迫られていることは明らかであります。 県では、昨年12月に素案を発表しましたが、実態掌握がなかなか進んでいないようであります。新年度予算に秋田市雄和に建設予定の犬猫愛護センター、これ個室があるんだそうですが、これに８億円を予算化するのに対し、子供の貧困対策はわずか880万円。税金の使い道が逆さまです。先ほど話がありましたが、沖縄県では貧困対策に新年度予算に、30億円計上されているとのことであります。 秋田県は農業県であり、食料基地として食料自給率全国２位ですが、2011年、厚労省の統計によりますと栄養失調死全国１位という現状に愕然とさせられます。企業、個人から食品などを募り、生活困窮者に届けているＮＰＯ法人フードバンクあきたでは、昨日渡部功議員も触れていましたが、私もこのメンバーの一人になっており、食料などを支援しています。この皆さんの話によれば、年収180万円以下で暮らすひとり親世帯が50％を超え、１日当たりの食事も１人当たり300円という生活も強いられているようです。 本市の手厚い子育て支援策などは評価するものであります。県の政策を待つまでもなく、例えば民生委員、学童保育、学校関係者、民間などによる実態の調査などの貧困の掌握は個人情報保護もあり、独自の推計は難しいだろうと思われます。しかし支援が必要な子供たちがどれくらいなのか掌握できなければ、対策に向けた議論は進まないだろうと思われます。子供の貧困対策は国の抜本的な政策転換が急務でありますが、市当局、教育委員会などが連携して積極的かつきめ細かな対応をしていただきたいと思いますが、市長と教育長の答弁を求めます。 ４、診療報酬改定が医療の質を揺るがすことにならないか。 診療報酬は、公的医療保険が対象とする医療サービスの価格ですが、社会保障費の大幅削減を推進する中央社会保険医療審議会は、2016年度改定で８年ぶり、1.31％引き下げを答申しました。診療報酬は医薬品などの価格に当たる薬価部分と、医師や薬剤師らの技術料や人件費に当たる本体部分で構成され、国が全国一律に決め、２年ごとに見直されます。 日本の医療現場は、既に診療報酬を削減、抑制する政治が長年続いたことで疲弊を深め、患者に十分な医療を提供できない事態まで起きています。医療従事者にも患者にも一層の困難を強いるマイナス改定は国民の願いに反します。 安倍内閣は、既に2015年度までの３年間で１兆5,000億円もの削減を行ってきました。2016年度は介護、年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い射ちにしたようであります。１％を超える改定は、毎年2,200億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来10年ぶりであります。医療崩壊後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小、撤退を復元する抜本的な報酬増は行われておらず、しかも大企業優先のアベノミクスで日本の貧困大国化は悪化しています。 安倍自公政権は、新年度予算案で軍事費を740億円も増額し、また、大企業の求めに応じ法人実効税率を20％台へと減税するための財源は5,000億円、これに対し診療報酬を１％下げることで確保できる国費は1,000億円、一体誰に顔を向けた政治なのかはっきりすることでしょう。 大企業は、今300兆円という空前の内部留保があります。軍拡と大企業優遇のため、医療、社会保障を犠牲にする安倍自公政権からの転換が急がれます。今回の改定で重要なのは、地域医療を守るという視点があるのかどうか、医療の質を崩し揺るがすことにつながるのではないでしょうか。地域医療への影響はいかがなものか、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、答弁を求めるものであります。 ５、後期高齢者医療保険制度・健康診査事業の改善に向けて。 後期高齢者医療保険制度の健康診査事業の実施状況が不均衡に推移しています。2014年度実績の受診率は全国平均25％、秋田県17.6％、県内の最高は大潟村の44.6％、本市はその中でも極端に低く3.1％であります。前年2013年は2.7％という２％、３％の低率で、１桁台の受診率の低さは県内ではどこにもありません。生活習慣病などの早期発見、早期治療には健康診査事業が欠くことができません。 一例ですが、東京都日の出町では75歳以上の後期高齢者医療自己負担分の１割を全額助成し続け、70歳から74歳の医療費でも昨年より一部助成を創設し、熱心な予防活動と相まって、１人当たりの年間平均医療費が2013年、日の出町64万円、東京都84万円、国92万円と、都の平均よりも20万円、国よりも約30万円も低く推移しています。この数字からおわかりのことと思いますが、予防医学、予防活動が１人当たりの医療費を下げ続けております。国や都は、後期高齢者医療制度の開始から同医療費が上昇し続けていますが、日の出町はずっと下がっている傾向にあります。本市の１人当たりの医療費は幾らでしょうか。 本市の2014年度実績、健康診査事業の受診状況が極端に低い原因はどこにありますか。少なくとも全国平均の25％あるいは秋田県平均17.6％までは上げる必要があるだろうと思われます。市長の答弁を求めます。 ６、障害者雇用の現状と拡大に向けて。 障害者雇用率は、従業員50人以上の事業所に対する障害者の雇用が全従業員の２％以上になるように義務づけられています。秋田労働局がまとめた昨年の雇用状況によりますと、民間企業の常用労働者数に占める障害者の割合は1.84％で、３年連続で過去最高でしたが、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務が定められた1976年以降、40年連続で２％の法定雇用率を割り込んでいます。さらに本荘由利地域では1.58％にとどまり、県内８カ所のハローワークで最も低く推移しています。県教委や一部の独立行政法人で法定雇用率が未達成になるなど課題も残っています。 県内で本荘由利地域が３年連続でワースト記録になっている原因はどこにあるのでしょうか。また由利本荘市役所の障害者の雇用状況はどのように推移していますか。市当局としても法律による障害者の雇用義務の有無にかかわらず、企業など関係機関に雇用の拡大を要請すべきと考えるものですが、市長の答弁を求めます。 ７、教育行政について。 （１）検定中教科書の教員閲覧について。 昨年は、４年に１度の教科書検定採択の年で、議場でも何度か議論を交わし、そのたびに誠実に対応していただきました。マスコミ報道によれば、教科書会社12社が検定中の教科書を教員など関係者に見せていた問題で、閲覧した教員ら延べ5,147人は全47都道府県に及び、謝礼として教科書会社が現金などを支払っていた関係者が約4,000人にも上るとあり、本県では教科書会社５社が延べ44人に検定中の教科書を見せ、37人に謝礼を支払ったとあります。教育に携わる者としてあってはならないことと思われ、残念でなりません。教科書会社の営業攻勢に対して、教員、市教委、採択地区協議会など関係者などに影響がなかったものかどうか、答弁を求めます。 （２）財政審の教員削減論について。 財務省の諮問機関である国の財政制度等審議会が、小中学校の教職員定数３万7,000人の削減を検討しています。教育が大変なときに先生の数を減らしていいのか、未来への先行投資をやせ細らせて日本人の将来は大丈夫か、政治のあり方が問われています。 財政審の議論は、現在の教職員配置の水準を据え置き、子供の数の減少に応じて教職員定数を減らそうというものですが、現在の教職員配置の水準自体が低過ぎて、日本の教員１人当たりの子供の数はＯＥＣＤ諸国平均を上回っています。１学級当たりの子供の数の平均は小学校28人、ＯＥＣＤ諸国平均21.6人に比べて6.4人も多くなっており、中学校では9.3人も多くなっています。本市の少人数学級などできめ細かな対応をされていることについては評価しますが、本市の小中学校の場合、１学級当たりの子供の数は何人でしょうか。 今、日本は経済活動が縮小し、非正規雇用が４割を超え、多くの国民が不安を感じています。教育は未来への投資であり、そんなときこそ教育に力を入れて未来を切り開く、それこそ国家百年の大計であります。少子化の今こそ、重い負担なしに教育条件を世界水準に引き上げる絶好の機会なのではありませんか。日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国の中でも最低レベルで、さらに削り、日本を教育貧国にしてはなりません。教育長は教職員の定数増など教育予算の拡充に、国や関係機関に声を上げていただきたいと思いますが、答弁を求めるものであります。 （３）学校給食事務・会計等について。 ①養護教諭などの実態の掌握は。 1954年、昭和29年制定された学校給食法では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するとあり、食育の推進、生活習慣病の予防、食卓で家族そろって食事をする共食、学校給食もまた教育の一環であることは論を待ちません。 その学校給食の業務の中で、養護教諭の皆さんが過重な負担をしていることなどについて質問します。 養護教諭が栄養士、栄養教諭がいない自校給食の場合など、業務が多いため本来の児童生徒の保健衛生の仕事ができないことがあるようです。ある例ですが、給食業務は毎日必ず行わなければならない、特に３月期は給食会計については赤字、黒字も出すことができなく、給食会計にかかり切りになるため、体調を崩した子供たちへの対応ができない場合がある。以前勤務した学校が栄養士不在の自校給食だった。献立表を除けば全て養護教諭の仕事だったが改善されることはなかった等々、養護教諭の業務が困難を極めている実態が浮かび上がっています。教育委員会当局はこれらのことを掌握しているのかどうかお答え願います。 ②栄養士・栄養教諭の配置は。 近年、食物アレルギー、異物混入問題など給食にかかわる全職員が神経を使っているようであり、栄養士、栄養教諭の拡充は待ったなしの課題であると考えるものです。 2015年度、栄養教諭の負担軽減のため臨時の栄養教諭が配置されたことは、学校の現場からは喜ばれております。新年度もことしの２倍の予算措置がされたことについては一定の改善になっており評価するものでありますが、根本的な打開策にはつながらないようであります。県教委の指導などもあるとは思われますが、栄養士、栄養教諭の配置基準はどのようになっていますか。 ③給食費の未納・滞納と督促などの実態は。 先般、西目地域で市長とのふれあいトークが開催されました。質疑応答で、参加者から、学校給食費の未納・滞納に関連した質問があり、当局から未納・滞納は少なからずあり対応に苦慮している。学校給食会計の見直しを検討したいとありました。私は以前にもこの件で質問しましたが、完納されているのであればまだしも、未納・滞納者への対応もしなければならないというのは、本来教職員の任務ではないのではないかという意味の質問をしております。管理職を初め栄養士、栄養教諭までこの業務に当たっている学校もあると聞いております。未納・滞納者に対するマニュアルはありますか、これらの実態を教育委員会当局は掌握されていますか、答弁願います。 ④学校給食会計は教育委員会扱いにすべき。 学校給食会計は、ある意味においては公共事業であり、その経理事務の一つである給食費の徴収、納入、精算などは、保護者と自治体、教育委員会との契約事務ではないかと思われます。そのため学校側は教職員に過重な負担をかけるべきではありません。給食実施者である市と市教育委員会が、給食費の徴収、納入、精算事務に関して主体的に実施することが本来の姿ではないでしょうか。特に管内のにかほ市が教育委員会扱いなので、そちらと比較される場合が多いのですが、県内の状況はいかがでしょうか。教育委員会扱いにしている市町村はどこですか。2013年９月定例会でのこの質問に、近い将来、
給食センター方式に移行した際、教育委員会で行う、いわゆる公会計で行う、このように答弁されています。 大滝教育次長も、ふれあいトークでこれらの質問に、学校給食会計の見直しを検討したいとお答えされています。本市の全地域が
給食センター方式に移行した際となれば、大分先になると思われます。学校の現場で校長先生初め管理職、養護教諭、栄養教諭などの生の声を聞きながら早急に教育委員会扱いを検討すべきと思いますが、教育長の答弁を求めます。 ８、循環型社会形成について。 日本では、つい最近まで大量生産、大量消費の、あとは野となれ山となれという無責任な国のごみ行政が進められてきました。その結果、狭い国土の中で、もうこれ以上ごみを埋め立てる場所がない、最終処分場の埋め立てによって水が汚染された、ごみ焼却炉の排ガスで健康被害が発生し救済を求める訴訟が起きたなど、全国でごみ処理による環境、命、健康への深刻な被害が大きな社会問題となりました。 こうした中で、国は遅過ぎたとはいえ、2000年に従来の浪費型社会を転換させるための循環型社会形成推進法を制定し、廃棄物の３Ｒ、ごみをもとで出さない（リデュース）、再利用・再使用によってごみの排出を極力削減する（リユース）、再資源化によって資源の浪費を防ぐ（リサイクル）の原則を決めました。 その後、各種法律や計画などの制度整備が行われてきました。市当局も基本的にこの循環法により諸施策を進めてきたと思われます。今改めて住民の命、暮らし、環境を守るために、住民と自治体が力を合わせてごみ問題の具体的な解決に取り組んでいくことが求められます。一人一人の住民がごみ問題への関心を高め、どのようなまちをつくっていくのかという自覚を持って３Ｒの原則に立ち、循環型社会を形成することこそがごみ問題解決への決め手と思われます。当局の見解を求めるものであります。 以上であります。 ［５番（佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、一連の不祥事に関してについてお答えいたします。 たび重なる不適切な事務処理などの不祥事につきましては、市議会並びに市民の皆様に大変な御心配、御迷惑をおかけし、申しわけなく思っている次第であります。 市政は、市民の信頼の上に成り立つものであり、職員一人一人が法令遵守の徹底や服務規律の確保について十分自覚し、高い倫理観を持って職務に当たることが必要であると認識しております。 市では、これまで由利本荘市職員行動指針の遵守を初め挨拶の励行の徹底、所属長による全職員との面談、業務改善改革実践運動などを通じて、気軽に助言や会話ができる風通しのよい明るい職場づくりに努めてまいりました。しかしながら不適切な事務処理や不祥事がなくならないことは、まことに残念なことであります。 私を初め特別職、管理職員は、職場の不祥事防止の責任者としての自覚を持ち、職員には行動で模範を示す気概が必要であると考えております。今後も職員と一丸となって全力で職務に精励し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、２、2015年農林業センサスの速報値から推計される将来（2025年、2035年）と対策はについてお答えいたします。 2015年農林業センサスの本市の速報値は、農家戸数4,480戸、平均耕作面積205アール、この農家戸数のうち販売農家における専業農家戸数792戸、兼業農家戸数2,898戸、農業就業人口5,316人、就農者平均年齢67.1歳であります。また経営耕地面積が30アール以上の規模の農業など調査上の各種要件を満たす農業経営体の中で、法人等経営体件数は、農事組合法人や会社など37法人、法人化していない経営体3,712経営体となっています。 過去の農林業センサス調査結果との比較では、専業農家が増加するものの、兼業農家の減少などにより農家戸数の減少が見込まれます。一方で、農業を取り巻く情勢はＴＰＰなどの影響で激変しており、推計値の算出は困難であると考えております。 今後の市の対策といたしましては、国の水田・畑作における経営所得安定対策や、畜産、酪農における新マルキン制度などの活用を推進するとともに、農家が意欲を持って再生産を持続できるよう、さらなる対策を国に対し強く要望してまいります。 市独自の施策としては、新
創造ビジョンに基づき、由利本荘米ブランド化に対する支援や県事業へのかさ上げ補助を行い、秋田由利牛、鳥海りんどう、アスパラガスなど競争力の高い農畜産物の生産基盤拡大を図り、農家所得の向上や担い手対策に鋭意取り組んでまいります。 次に、３、子供の貧困対策には抜本的な政策転換が急務についてお答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、今野英元議員の御質問にもお答えしておりますが、支援が必要とされる子供の実態把握につきましては、県が平成28年度に実施するひとり親家庭に対するアンケート調査の結果と、既存の各種データとの照合を中心に、本市の現状を分析することとしております。この分析によってどのような支援が必要かを導き出すことになりますが、まずは既存の施策の充実に努めることが先決であると考えております。そのために庁内の連携をより緊密にしながら、由利本荘市版子どもの貧困対策推進計画の策定を検討しておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、この御質問につきましては教育長からもお答えいたします。 次に、４、診療報酬改定が医療の質を揺るがすことにならないかについてお答えいたします。 平成28年度の診療報酬の改定は、治す医療から、治し支える医療への転換を目指し、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局の機能を充実させ、必要に応じて専門的な病院への受診につなぐなど、医療機能の分化と連携を促進する内容であります。 結果として、患者が安心して住みなれた地域で療養や生活を継続できるように、また複数の疾患を有する患者に対し、効果的、効率的な医療を提供することができるようにするものであり、必ずしも地域医療の崩壊や医療の質を崩すものではないと捉えております。 今後とも、地域医療を守るという立場を堅持し、地域の医療全体が有機的にかかわり合い、互いに補完し合えるような医療体制の構築に努めてまいります。 次に、５、後期高齢者医療保険制度・健康診査事業の改善に向けてについてお答えいたします。 後期高齢者医療保険制度における本市の１人当たりの医療費は、平成25年度実績では85万4,304円で、これは県平均79万6,780円を上回り、県内でも５番目に高い結果となっております。また健康診査の受診率は、平成25年度の2.7％から、平成26年度は3.1％に改善されているものの、県平均の17.6％を大きく下回る結果となっております。 その要因としては、地域のかかりつけ医での健診体制が整っていないことと、個別に受診勧奨をしてないことが受診率の低迷につながっているものと考えております。 今後は、由利本荘医師会と連携し、かかりつけの医療機関でも健診ができるよう体制の拡充を図るとともに、個別に健診通知を行うなど多くの方に受診していただくよう取り組んでまいります。 次に、６、障害者雇用の現状と拡大に向けてにお答えいたします。 秋田労働局が発表している従業員50人以上の民間企業の障害者雇用率につきましては、ハローワーク本荘管内の障害者雇用率は、平成27年６月１日時点で1.58％と、県内最下位となっております。 管内の雇用率が低位にある要因について、ハローワーク本荘では理由は明らかではないとしながら、事業所の規模的に指導、教育に人材を用意できないことや、地域的に製造業が多く、障害の種類や程度により雇用が難しい業種があることなどが考えられるとの見解であります。 また、御質問の市役所における障害者雇用の状況でありますが、雇用率の推移につきましては、直近３カ年で市長部局が平成25年と26年が2.18％、平成27年が2.63％であり、教育委員会部局が平成25年と26年が1.99％、平成27年が2.05％となっており、いずれも向上しております。 市といたしましては、今後も引き続き国や県と連携して、一人でも多くの障害者が雇用されるよう、関係機関や事業所へ働きかけてまいります。 次に、７、教育行政については教育長からお答えいたします。 次に、８、循環型社会形成についてにお答えいたします。 御案内のとおり、我が国におきましては1954年の清掃法の制定以来、これまで廃棄物の抑制、リサイクル制度の構築、有害物質への対策など、廃棄物全般における適正処理の仕組みが導入されてきております。その後、2000年には循環型社会形成推進基本法が制定されるとともに、各種リサイクル法などの法制度が整えられたことにより、これ以降、地方自治体、民間事業者及び住民等が連携し、適正な廃棄物処理と資源の有効活用を推進することとなったものであります。 市といたしましては、循環型社会を推進するための基本原則でありますリデュース、リユース、リサイクルのこれら３Ｒに基づき、リサイクル施設の運営のみならず、小型家電及び古着の回収等も実施しており、今後とも市民の皆様、事業者の御協力をいただきながら、循環型社会の形成に積極的に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ３、子供の貧困対策には抜本的な政策転換が急務についてお答えいたします。 御指摘の子供の貧困問題、特に親の収入などによる格差が子供の教育環境にも反映されてしまういわゆる教育格差は、大変ゆゆしきことと認識しております。 教育委員会といたしましては、従来から取り組んでいる就学援助制度や市奨学金制度、教育相談などについても、今後より一層経済的支援策として研究を重ねてまいります。さらに関係各課の連携を図り、特に教育支援委員会などの機会を通し実態状況の把握に努めながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、教育行政についての（１）検定中教科書の教員閲覧についてにお答えいたします。 教科用図書検定につきましては、申請者である出版社は、文部科学省が検定審査の結果を公表するまでは、その内容が当該申請者以外の者の知るところとならないよう適切に管理しなければならないとする規則があり、本市においては教科用図書の選定を行うに当たって、教科調査員及び選定委員の名簿を公開しておらず、静ひつな環境で選定作業が行われるように十分配慮しております。このことから、意図的に教科書出版会社から各委員に対して営業行為がなされたり便宜が図られることはないものと考えております。 さらに、採択地区協議会では、各教科ごとに議論を行い、全ての教科で委員全員一致の選定をしていることから、１人の意見に大きく左右されることはなく、厳正で適切な採択をしておりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）財政審の教員削減論についてにお答えいたします。 昨年５月に開催されました国の財政制度等審議会において、財務省より少子化に合わせて、今後９年間で３万7,000人の教職員定数を削減する旨の提案がなされ、教育現場のみならず随所で議論となりました。その後、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の緊急提言等により、来年度、公立小中学校の学級数で決まる基礎定数を減らす一方で、少子化の中にあっても増加する教育課題に的確に対応する加配定数は拡充するとして、525名の加配定数の増加が見込まれております。 本市の平成27年度の現状といたしましては、少子化の大きな影響もあり、小中学校ともにＯＥＣＤ平均とほぼ同じ数値で、小学校は１学級当たり22.8人、中学校は22.2人となっております。 また、秋田県では平成13年度から既に県単独事業の少人数学習推進事業による加配を実施しており、基礎学力の定着及び向上を図るためのティームティーチングや、習熟度別学習を取り入れた少人数学習が実施されております。 こうした施策により、本県の児童生徒は全国学力・学習状況調査でトップ級を維持するなどの成果が出ているものと確信しております。しかしながら、定数については、さらに実効性のある教育活動を展開するために、これらの成果を全国に発信するとともに、一人一人の子供がさらに基礎、基本をしっかりと学び、これからの時代に求められている資質、能力を身につけるための行き届いた教育が受けられるよう、加配定数増について議員御指摘のように国に強く要望してまいりたいと思います。 次に、（３）学校給食事務・会計等についての①養護教諭などの実態の掌握はについてお答えいたします。 学校給食に関する事務は、各校において校長が指示する校務分掌により決めて運営されており、市内25校中、私費会計である学校給食会計を養護教諭が担当している学校は10校、事務職員が８校、栄養士が４校、教員が１校、栄養士と事務職員の協働が２校であります。 なお、栄養教諭、学校栄養職員の配置のない学校においても、養護教諭等の担当者に負担が集中しないように教育委員会で指導しており、各校では教職員が校務分掌の中で協力しながら学校長を中心に運営しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、②栄養士・栄養教諭の配置はについてお答えいたします。 学校栄養職員の配置については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の基準に関する法律にのっとり、県が定数を配分し、今年度本市には８校に９名が配置されております。市といたしましては、今年度、定住自立圏推進事業の一環として、安全安心でおいしい学校給食事業を実施し、栄養士未配置校においても衛生管理等に支障が出ないように、非常勤の市臨時学校栄養士２名を配置したところであります。来年度はさらに人数をふやし充実を図っていく計画となっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③給食費の未納・滞納と督促などの実態はについてお答えいたします。 本市の給食費の未納・滞納の状況は、平成28年１月末時点で、まだ最終の集金が終了していないことから、25校中19校で350万円ほどになっております。 なお、督促マニュアルにつきましては、各地域の実情もあり現状では定めておりませんが、各校で年度末に向け管理職を中心に督促等に努力し、徴収事務を実施しているところであります。 また、給食費補助を行っている家庭に対しては、由利本荘市就学援助費交付要綱を今年度一部改正し、保護者への通知により、市から学校長へ直接補助金を支払うことができるようにするなど市でも対応を図ってきておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、④学校給食会計は教育委員会扱いにすべきについてお答えいたします。 本市の学校給食会計は、各校長、
給食センター長が取り扱う私費会計で実施しております。 秋田県内の状況につきましては、現時点で私費会計を13市町村、公会計を12市町村が取り入れており、事務取り扱いの詳細は、公会計であっても各市町村で大きな違いがあります。 なお、にかほ市の学校給食会計は、地区によって一部は公会計で一部は私費会計のままで、教育委員会で取り扱っていると伺っております。 本市では、公会計により給食会計を行う場合でも、各校の給食回数や個人の欠食状況を学校より市へ報告してもらい、一人一人の徴収額を確定し集金する事務が必要となります。 今後、給食会計の集中的な取り扱いに関しては、他市の状況を参考にしながら、
給食センターの実施時期も考慮し、検討を重ねていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆５番（佐々木隆一君） １、一連の不祥事に関してについて再質問します。
本荘清掃センターの運転管理業務委託でありますが、これは今定例会に入ってから今までどおり市の直営の方式でやるという結論になったようであります。これはそれで結構だと思います。今後やはり議会はもちろんでありますが、市当局、業者もいろいろ勉強、検討しながら、より慎重にやっていかなければならないと考えるものであります。答弁願います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今後につきましては、今後の動きを見ながら慎重に対応してまいりたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ７（３）学校給食事務・会計等について再質問します。 ①養護教諭などの実態の把握はについてでありますが、私どもの調べでは、各学校によっていろいろ違うようでありますし、教育委員会でもそのようにお答えになりました。ある学校では集計方法が養護教諭、学校栄養士、事務担当、さまざま違うようでありますが、これ再度確認しますが、学校内で校長以下皆さんで校務分掌をされるということでありますか。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思いますが、学校の校務分掌は、４月当初学校によってさまざまな事業展開、学習活動、生徒指導上のこと、それから分掌含めてさまざまな議論をするわけですので、その学校の状況、実態に合わせてそうした仕事を組み合わせて、校長のもとで発令されるというのが一般的でございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ただ、それにつけても、やはり養護教諭の先生たちは大変苦労しておられるようであります。質問でも触れましたが、給食に年がら年中追い回されて本来の任務ができないというのは、これはいかにも校内の校長以下の校務分掌に任せているにしても、教育委員会当局としてもきちっとやはり指導なさって当然なことではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今御指摘を受けているわけでございますが、私の手元にあるのを若干読ませてもらいますが、担当の栄養士、それから給食全般にわたる担当官、衛生管理関係、給食主任、学校給食アレルギー関係担当者だとか、そういう学校給食会計、食に関する指導担当教諭ということで仕事を分離し、それから協力体制、協働体制をとらせておりますので、議員御指摘のように養護教諭にもかかる負担はあるかと思いますが、こうした形で現在のところ総合的に協力し合いながらやっているという状況はございますが、これからさまざまなヒアリングを通しながら、改善できるところは改善していけるように努力してまいりたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ぜひとも、そのように配慮を願いたいと思います。 ③給食費の未納・滞納と督促などの実態は。 19校で350万円あるという答弁でありました。大変残念なことでありますが、年度末の会計で、きちっと完納にならなかったということになれば、どのようになさるのでしょうか。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） ③に関する再質問にお答えいたしますが、ただいま申し上げた額は平成28年１月現在でございますので、例年は、これから３月末までの間にほとんどの学校が完納してくれるものと思っています。ただ若干残る学校もございますが、いわゆる特別会計として過年度分として継続していくという基本線は持たせております。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ④学校給食会計は教育委員会扱いにすべき。 いわゆる公会計にしたらということで、以前も質問を展開したことがあります。先ほどの質問の中でもお話ししましたが、実は西目地域における市長とのふれあいトークの中で出てきたものですから、それで調べていくうちにこの質問になった経緯があります。その際、検討したいということははっきり大滝次長が答弁されたと思いますが、それは
給食センターになってから検討するという理解でよろしいわけですか。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 当面は、そうした大きな契機のときに
給食センターも例えば運営形態、内容等、さまざまな検討項目がございますので、まず基本的にはそういう時期的なものがあるかと思います。 ただ、議員御指摘のようにさまざまな場面で先行研究の形で取り入れていきたい学校も設定してもいいのではないかと今のところ考えてはおりますが、基本的にはそうした大きな転換期のときに考えていきたいと、このように思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） この④とも関連しますが、私どもの調べで、管外から由利本荘市に異動する養護の先生たちは大変だという意識が全県的にあるそうです。由利本荘市在住の養護の先生たちは、これは大変恐縮なんですが、にかほ市へ異動するとほっとするということがあるそうです。また中には管外に異動したいという先生たちもおられるとお聞きしました。ぜひとも過重な負担にならない方向で御指導願いたい。あわせて私費会計から公会計へやっていただくように、早目に前向きに検討をしていただきたいと思いますが、いま一度の答弁願います。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 養護教諭の方々が、他市、そしてまたほかの管内と比較されますと、教育的な事柄、それからやはり職業としての生きがい、そうしたものにやはり我々教育委員会としては、ここで思う存分働いていただきたいわけでございますので、総合的に検討してまいりたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、５番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午後２時25分まで休憩いたします。
△午後２時１４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時２５分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番長沼久利君の発言を許します。18番長沼久利君。 ［１８番（長沼久利君）登壇］
◆１８番（長沼久利君） 今定例会最後ということでありまして、議員各位の一般質問と、重複する部分たくさんありますが、自分なりに地域目線、そして市民の体温を感じ取りながらの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁お願いしたいと思います。 大項目１、由利本荘市総合戦略から伺います。 平成26年12月２日に施行されたまち・ひと・しごと創生法は、少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する、そして将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、総合的、計画的に実施するための法整備でありました。 石破地方創生担当大臣は、昨年の地方創生フォーラム「人の流れを地方に」の基調講演で、歴代政権が地方の発展を考えてきたと話しています。田中角栄の日本列島改造論、大平正芳内閣の田園都市構想、そして竹下登内閣のふるさと創生論、いずれも卓越した発想だと振り返っているところであります。 さて、本市も10年後のまちづくりの基本理念と将来に向けて、昨年３月に新
創造ビジョンを策定いたしました。11月には由利本荘市総合戦略を策定し、人口減少・少子高齢化等の課題克服のための戦略的、実践的な方向性を明確にいたしました。そこで今回は、転入促進により人口減少を抑制しようとする移住・定住策についての質問をいたします。 本市では、現在ハローワーク求人情報システムへの加入、無料職業紹介所の開設、不動産業者と連携した住まい情報の提供、移住まるごとミーティングの開催、転出者情報提供サービスの実施など独自性の強いさまざまな事業を展開しております。情報の発信力も高く、実績も見え始めておりまして評価するものであります。 しかし、全国の市町村が取り組みに工夫を凝らし、競争を繰り広げております。本市が地域間競争に勝つには、さらに積極的な取り組みが必要であるということは論を待ちません。そのためには市独自の特色を生かしながらの移住・定住関連施策を全庁的に整理し、簡潔にパンフレットやホームページで本市の強みとなる点をしっかりと打ち出しＰＲすることが必要でありますが、その際は、広大な本市の地域ごとの特徴や課題を踏まえて整理していかなければならないと考えております。加えて、移住者を受け入れる市内の各地域、町内会ごとのニーズや課題をしっかり整理した上で取り組む必要があります。 そこで、（１）移住・定住促進策の現状と今後の展開について、（２）８地域ごとの移住・定住策が必要ではないか、（３）移住・定住策推進に向けた市分譲地の活用策の考えはの３点を伺います。 大項目２、地域公共交通から伺います。 本市では、新たに平成27年度から31年度にかけての由利本荘市地域公共交通網形成計画が策定され、地域の望ましい公共交通のあり方や取り組み方針を示し、計画実施に向けて政策内容を検討実施しています。面積の広範囲な本市の課題の中で、地域公共交通は中心部へのアクセス機能、地域外からの観光客対応等、多様なニーズの中での必要性に迫られています。もちろん行政負担の抑制、冬期間の安心確保、加えて現状を把握した上での望ましい計画が必要であることは論ずるまでもありません。 さて、私の住む東由利地域もバス路線が通過する国道から離れた地域にも居住地が広がっております。公共交通の羽後交通バスが十分カバーされているわけではありません。カバー率から見ましても、市全体では68.6％でありますが、当地域は41.8％と低い数字になっています。 状況下、高齢化が進み、買い物や医療機関に不便を来す交通弱者が多いことから、課題克服のために東由利地域コミュニティバス運行推進検討会を昨年２月に立ち上げ検討しています。平成28年度には３路線を開設し、公共交通カバー率を41.8％から72％に引き上げたいという思いのものであります。 職員がこんなことを話していました。この地域の足は医食住だと－－医は医者に行くための医、食は食料確保のための食、住は移住・定住に欠かせないと訴えていました。私も全く同感でありました。 そこで、特に東由利地域の課題について、（１）コミュニティバス運行の現状と新年度の事業計画について、（２）法内線、八塩線、大吹川線、その他路線の見通しは、（３）急行横手線への統一による国庫補助の格上げによるメリットは、今後のスケジュールは、の３点について伺います。 大項目３、中小企業経営者の事業承継について。 人口減少や消費縮小・低迷等複合的要因の陰で、近年、中小企業の経営者の高齢化や後継者不足による事業承継問題が深刻化しております。将来の事業存続に悩みを抱える企業が多くなっているということであります。 こうした事業承継問題を先送りし、対策を行わない経営を続けた結果、産業・雇用喪失といった社会的・経済的損失が発生しているところであります。そこで国は事業引き継ぎを支援する機関を設立し、円滑なバトンタッチをサポートしようとする承継を促進しております。 さて、本市の事業所数も平成18年から平成24年まで4,669事業所から3,917事業所へと752減と激減しています。あわせて従業者も３万6,590人から３万1,808人へと4,782人の減となっております。 御存じのとおり、全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。 さて、平成26年６月27日に公布された小規模支援法では、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が市町村や地域金融機関と連携して小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものとうたわれております。ということは、行政も小規模企業の振興に対し積極的にかかわっていかなければならないということでもあります。とりわけ今の問題、事業承継の問題は全国的に見ても喫緊の課題であります。 そこで、本市としても現状から承継問題について、方法等を把握しておくべきと考えますが、本市としての考えを伺います。 大項目４、プレミアム付き商品券事業について。 2014年に補正予算で計上された地方の消費喚起を目的とした交付金活用事業2,500億円と、地方創生先行型1,700億円も全国97％で実施されたとの報道でありました。2,500億円の地域消費喚起・生活支援型の経済効果としては、４分の１から３分の１との推計がされているようであります。使い方によっては今後の地方の振興に膨らんでいく可能性もあるわけですが、唐突感もあり効果のほどはいかがかと、私自身も疑問を抱いております。 秋田経済研究所の調査によりますと、使用先としてスーパーが約70％、スーパー以外での地元商店が43.3％、大型商業施設33％、ホームセンターやドラッグストアが26.8％となっているようであります。高齢になるに従って、地元の商店での使用が５割を超えているようであります。 さて、本市の状況は発行額６億円で販売７日目にして完売ということであります。また大型店の換金率が32％、一般店が65％ということでありまして、一般店専用券の50％指定が功を奏したということでなかろうかと思っております。 しかし、こんな話もありました。非課税世帯・子育て世帯支援の商品券購入支援券の発行の件でありますが、当該世帯が通知後にプレミアム付き商品券を求めたら、既に売り切れであったとの苦情であります。考えてみますと、総額６億円のうちの早いもの勝ちという仕組みですので、これもいたし方ないと思いますが、今回の補正予算の有効性というものを疑問視しながらの質問でありますので、その辺のところを御配慮いただきたいと思います。 （１）現状分析をどう捉えるか、（２）今後の継続的発行の可能性は、（３）非課税世帯・子育て世帯への購入支援券の対応は適切であったか、の３点を伺うものであります。 大項目５、観光振興について伺います。 秋田県市町村未来づくり協働プログラムは、重要な地域課題を解決するために市町村が提案したプロジェクトについて、企画段階から実施、フォローアップまで、県と市町村が協働で推進するもので、県がプロジェクトを実施する市町村に対し、あきた未来づくり交付金を交付し促進する取り組みであります。 人口減少と少子高齢者化の進行、経済雇用情勢の低迷、安全・安心の確保など、さらに市町村提案をもとに企画段階から実施段階まで、県と市町村が協働で地域活性化策を練り上げ、双方が有する行政資源を有効活用しながら地域の個性を磨き上げることの必要性を課題としています。 本市でも、現に鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトが動いています。総額９億2,200万円、由利本荘市が３億9,800万円のこの事業も、いよいよ新年度が最終年度となります。内容は桑ノ木台湿原環境整備として森の休憩所整備、鳥海山観光魅力アップ事業として花立クリーンハイツの整備、鳥海山二次アクセス確立事業として、周遊バスやマイクロバス導入などであります。平成27年度も予算額約１億8,000万円で動いているところであります。 この事業につきましては、秋田県でも唯一にかほ市と連携し、広域で行っている事業であります。 そこで、（１）「鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクト」は、広域での事業実施であるが協働一体的推進の連携は十分か、また民間団体との連携状況はについて、（２）本事業の進捗率は、また、プロジェクト事業と並行し計画されている祓川へのバスをスムーズにするための（３）並行事業としての市道局部改良事業の整備状況は、また、広域観光道路の整備計画はについて伺います。 さらに、広域的な連携による地域共通課題として、鳥海ブルーラインと直結する鳥海グリーンラインの整備も計画されております。しかし御存じのとおりグリーンラインの中に含まれている市道猿倉花立線の土砂崩落による不通によって、目標とする観光入り込み客数並びに宿泊者数等が影響を受けていると考えております。そこで（４）観光道路不通に伴うプロジェクトへの影響はの以上、４点について伺うものであります。 大項目６、まるごと売り込み事業について伺います。 （１）由利本荘まるごと売り込みキャンペーンから。 本市では、首都圏において農産物や特産品、観光や移住・定住の売り込みを図るため、由利本荘まるごと売り込みキャンペーンを実施しています。農林水産物の各種物産と観光資源のＰＲを行い、観光客の誘致、交流人口の増加、売り上げの増加などの効果から、国内外から人と財が集まる地域価値（由利本荘ブランド）を創造するということで力強さを感じているところであります。また、まるごと売り込み事業の中で、市内の６次産業化による商品の販売を行うことにより、本市の６次産業化の振興も図られるものと考えております。 そんな状況下、まるごと売り込み連携協定を締結した株式会社京北スーパー柏店店頭において第３弾のフェアも実施されました。バイヤーも招聘しながら、生産者、販売者による検討委員会が組織され、その発信が期待されるわけでありますが、そこで①バイヤー商談から見える販路拡大の課題と可能性はについて伺います。 また、本市で取り組み中であります地元の海の幸、川の幸の売り出しを目指す、②「地魚ブランドアップ推進事業」での売り込み状況について伺うものであります。 （２）アンテナ居酒屋からについて伺います。 平成26年10月６日、全国に居酒屋チェーンを展開する株式会社ドリームリンクと、アンテナ店舗の活用に関するパートナー市町村連携協定の調印式が行われ、同社の村上社長より、店舗名「秋田県由利本荘市うまいもの酒場」が発表されました。そして平成26年11月７日に、東京都千代田区神田に由利本荘市の食材を使った郷土料理や地魚を提供するアンテナ居酒屋をオープンしました。本市ではこの店舗を農林水産物や特産品の販路拡大や観光情報の発信基地としても活用し、由利本荘市をまるごと売り込み中であります。 さて、いよいよ時期的にもこれからが正念場と思っております。物珍しさから本物へと進化しなければならないわけでありますので、そこでの質問であります。本市食材のＰＲのために、①旬の食材の提供状況と課題はについて伺います。また、②調理方法等の情報提供からの商品化の現状について伺うものであります。 大項目７番、産業振興について伺います。 世界で就航するジェット旅客機は、2014年の約２万機から20年後には約３万7,000機にふえ、市場規模は50兆円から300兆円に膨らむと試算されています。その背景には、昨年11月11日に飛行した国産初のジェット旅客機ＭＲＪやアメリカボーイング社の最新鋭機777ｘが量産される2020年ごろが部品需要のピークと見られているようであります。 さて、本県は人口減対策のあきた未来総合戦略に急成長が見込まれている航空機産業の育成を産業の柱に据えています。県内では約20社が国内航空機部品メーカーの下請けなどとして参入していますが、その動きは限定的であります。 さて、県内企業では秋田精工が航空機内装大手の子会社からボーイング機などの厨房や化粧品の壁用パネルの製造と組み立てを請け負い、ＭＲＪの後部胴体製造に三栄機械の組み立て用の装置が使用されているとのことであります。その他、大館市の東光鉄工は県内企業初の認証をメッキ後の研磨工程で取得し、現在はカナダのボンバルディア機の着陸装置部品の研磨を受注しているとのことであります。また秋田精工が表面処理などの工程で認証取得の準備を進めていると伺っています。 いずれ、県内製造品の出荷額約１兆2,000億円のうち航空機産業の出荷額は、わずか約11億円とのことですので、実績を目指し航空機産業の特殊工程を一貫して行える体制づくりが必要であることは論ずるまでもありません。 加えて、部品メーカーはコスト削減を重視し、品質管理できる業者同士のチーム体制を求めていると伺っております。 さて、期待される企業でも、そのままの状態で川下企業が受け入れることはまれでありまして、それゆえに中小企業そのものにも大きな決断と投資、計画性を求められることになります。支援する自治体や支援機関側にも、単発、単独での支援よりも長期的な取り組みと複数の支援策を組み合わせた総合的な支援が必要とされているということでもあります。大事なことは中長期的な取り組みであることを認識し、勉強、準備段階から参入後の競争段階までステップごとに支援することで、グローバルな市場である航空機産業への中小企業の対応力を強化し続けていくことが重要であるということであります。 そこで、（１）航空機産業に対する県との連携・支援体制の現状と方向性、（２）平成29年度新設の由利工業高校の航空機関連の科目新設に対する技術者養成に対する本市のかかわりは、（３）産学官金連携の必要性は、の３点を伺います。 大項目８、八塩生涯学習センターの利活用について伺います。 本市の空き公共施設の活用を促進するための条例が12月定例会で可決されました。地域活性化や雇用拡大につなげたいと張り切っております。 さて、東由利地域では類似の公共施設として旧八塩小学校が生涯学習センターとして使用されています。施設利用の関連として、ゆりの里郷土資料館の閉館についての条例が12月定例会に上程され可決され、今後の方針としては、現在の資料は鮎川学習センターに資料展示室を設置して、学べる施設として活用するとしています。 さて、御存じのとおり、当施設では東由利の民俗資料や県指定史跡湯出野遺跡の出土品などを収蔵展示、公開しているところでありますが、今後は小松耕輔音楽兄弟などの地域の先覚者の紹介コーナーなどの展示や、道の駅や湯出野遺跡との連携による地域文化、歴史の情報発信の重要な中核拠点として期待しているところでもあり、さらに地域では市の東の玄関口として自負し、観光協会を含め官民連携を模索しているところであります。 新年度には、八塩生涯学習センターの利活用を含めた地域づくりの研究会の設立を初め、動きが急になっておりますが、そこで八塩生涯学習センターにかかわる（１）施設老朽箇所の修繕規模と整備計画について、（２）施設展示・活用計画について、の２点について伺うものであります。 大項目９、集会施設建設費等補助金について伺います。 本市では、町内会等で所有している集会施設の建築や修繕にかかわる負担を軽減する集会施設建設費等補助金制度があります。補助限度額として、改修・修繕で事業費50万円以上が対象で、それの10分の２補助ということで、100万円の上限となっているようであります。私の住む東由利地域には約60の自治会がありますが、集会所は43自治会が所有していると認識しています。また全市を見渡しますと、岩城、大内、由利の集会施設は旧町時代に町で建設したことにより指定管理者となっているようであります。 さて、高齢世帯の増加により、さらに世帯数の減少で私たち東由利地域の自治会は20世帯未満が約60％となっているという実情であります。各自治会所有の集会施設の維持管理、改修も難しくなっているわけであります。世帯数減少で困難きわまる中、事業費の下限50万円は現実を考えれば非常に難しく修繕に手をこまねいている自治会もあるということであります。 一方で、指定管理を受けている集会施設については、おおむね１件10万円を超える工事負担というような協議の中で、市負担となるということを私は理解しております。今後、指定管理集会施設の譲渡等も考慮しながら、さらに今後の地域コミュニティーを考えたとき、集会施設に対する補助金等の見直しとして、事業費の下限50万円の低減が必要であると思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目10、町内会・自治会げんきアップ事業から伺います。 本事業を予算ゼロで、市職員と市民の意欲が資源と紹介した秋田魁新報、さらにつけ加えて地域おこしの種探しが事業の狙いとも書かれていました。この言葉に尽きると思います。まずは全自治会を訪問しながら座談会を重ね、現状把握に奔走する職員の皆様方に敬意を表したいと思っております。まさに足で稼ぐスタイルは、市民の共感と自立を促すきっかけになると思っているからであります。 さて、行政から踏み出す勇気をいただいた市民でありますが、もう少し実践に向けた計画づくりや行政支援が必要であります。以前の一般質問を見ますと、国・県の支援メニューも考慮に入れながら対応を検討していくとの答弁がなされていますが、そこで（１）今後の事業のスケジュールは、（２）自治会の主体性を重視した誘導策は、もちろん、国・県の支援メニューの有効的活用も検討していると思いますが、そこで（３）国・県の支援メニューのめどはについて伺います。 また、市では集落、自治会、町内会等地域コミュニティーの役員の方々等、地域づくりの相談先として地域コミュニティサポート窓口を設置しました。窓口では地域コミュニティー活動における課題解決に向けたアドバイスや類似事例の紹介、他地域での先進的取り組み事例の視察要望、研修先についてのコーディネート等、地域コミュニティーの自立に向けた活動を支援しますとありますが、そこで（４）地域コミュニティサポート事業の実績は、の４点について伺うものであります。 大項目11、道の駅の機能強化について伺います。 本荘由利地域では、由利本荘市とにかほ市にある６つの道の駅が連携してイベントを提供しています。由利地域振興局と道の駅が協力し、道の駅バトルを平成21年度から今年度まで計12回開催するなど、回を重ねるごとに参加者もふえ、観光客誘客の一翼を担っていると思っております。また本市でも市内５つの道の駅が連携した取り組みをされておりまして、今後のさらなる盛り上がりを期待しているところであります。 さて、道の駅は地方創生を具体的に実現していくための極めて有効な手段であります。国土交通省では、平成26年度から地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できる道の駅を重点道の駅に選定しております。県内では平成26年度に道の駅象潟が、平成27年度には道の駅ふたついが選定されております。 また、秋田県は昨年10月にあきた未来総合戦略を策定し、地域活性化の拠点となる道の駅の機能強化を図るための交付金事業が提示されております。県内の道の駅が利用者ニーズの高い複数の機能を兼ね備えることで、ほかとは違うワンランク上の統一感を演出するとともに、各駅の特性を付加し、個性が光る秋田の道の駅を創出することを目的としているようであります。県内最多の道の駅を誇る本市において、鳥海山を核とした周遊交通の確保と地方創生の拠点としての機能強化は不可欠であります。今後、国・県の支援や補助対象事業について積極的に手を挙げ、ハード面を含めた機能強化を図る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、大項目11についての質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ［１８番（長沼久利君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
長沼久利議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市総合戦略からの（１）移住・定住促進策の現状と今後の展開についてにお答えいたします。 本市の人口減少に歯どめをかけるためには、高齢化が進む産業や地域における人口構造の若返りを図ることが必要であると考えております。そのため由利本荘市総合戦略においては、産業集積の強靭化による就労機会の拡大とあわせ、地域産業を支える人材の確保を進めることとし、さまざまな移住・定住促進策を実施しているところであります。特に本市独自の取り組みである移住まるごとミーティングにおいては、首都圏等に職員が直接出向き、移住希望者の掘り起こしに努めているほか、移住希望者のニーズに応じて、仕事や住まいなどの情報をきめ細かく提供しているところであります。 こうした取り組みにより、移住者が15名、移住希望者は約70名に上り、本市の取り組みの成果が着実にあらわれてきていると感じております。 今後も、移住希望者に対し、本市の魅力や市の関連施策を移住・定住応援サイト等によりワンストップで情報提供するほか、新たに秋田県立大学と連携し、人の魅力にスポットを当てたＰＲ動画を学生の視点から作成するなど、市独自の取り組みを強化してまいります。 次に、（２）８地域ごとの移住・定住策が必要ではないかについてお答えいたします。 面積が広大で、地形や気象条件、隣接市町村とのアクセスがさまざまな本市にあっては、８地域それぞれの特徴が、移住希望者の幅広いニーズに対応できる強みを持っていると考えております。このため移住希望者を対象としたまるごとミーティングや移住体験ツアーの際には、本市の魅力としてアピールし、本市が移住先として選ばれるためのセールスを積極的に展開しているところであります。 一方、移住希望者が住む場所を選択するに当たっては、都会にはない自然環境や生活環境、多様なライフスタイルはもとより、住んでいる人が地域に誇りや自信を持ち、笑顔で元気に生活する姿そのものが大きな判断基準になると言われております。 市といたしましては、市内各地域の多様性を強みとし、全国に向けて情報発信しながら、移住者に選ばれるような元気な地域づくりを市民の皆様とともに展開し、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、（３）移住・定住策推進に向けた市分譲地の活用策の考えはについてお答えいたします。 市分譲宅地は、定住人口の増加や活性化を図るため、東由利地域を初め８カ所で販売しております。これら分譲宅地の情報については市のホームページで公開しているほか、平成24年度には一部分譲価格の改正を行うなど、販売促進に努めてきたところであります。また移住希望者に対しましては、定住促進奨励金の活用とあわせて分譲宅地の販売促進を行うなど、定住に向けたＰＲと支援策を展開しているところであります。 今後は、周辺の地価相場、経済情勢に応じた分譲価格の見直しを検討するとともに、移住希望者向けのパンフレットを作成するなど、より広く周知を図りながら積極的に分譲してまいります。 次に、２、地域公共交通からの（１）コミュニティバス運行の現状と新年度の事業計画についてと、（２）法内線、八塩線、大吹川線、その他路線の見通しはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 現在、東由利地域では、羽後交通の営業路線として黒渕線と急行横手線の２路線が運行されておりますが、公共交通カバー率は41.8％と、旧市町で最も低い地域となっております。このため同地域の要望に基づき、町内会長を初め各種団体の代表者で構成する東由利地域コミュニティバス運行推進検討会を開催し、協議を重ねてきたところであります。 こうした経過を踏まえ、新年度に開設する路線は、羽後交通黒渕線の一部を廃止して代替する形で運行する八塩線、法内地域を運行する法内線、大吹川地域を全て予約制で運行する大吹川線の３路線とし、いずれも道の駅東由利を終点とするものであります。ことし10月の開設に向け運行ダイヤの調整や委託先の選定などを行い、万全の体制で運行を開始できるよう準備を進めてまいります。 なお、このほかの路線の開設についても、同地域の検討会を開催しながら、利用者ニーズを的確に捉えて検討してまいります。 次に、（３）急行横手線への統一による国庫補助の格上げによるメリットは、今後のスケジュールはについてお答えいたします。 羽後交通の急行横手線と黒渕線は、道の駅東由利まで、ほぼ同一経路で運行しており、昨年度策定した市地域公共交通網形成計画で国庫補助路線への格上げを目標にしている路線であります。 国庫補助路線とする場合は、交通事業者が申請することになりますが、主な要件として広域路線であること、１日の輸送量が15人以上であること、１日の運行回数が３回以上であることが上げられます。国庫補助路線となった場合、市の補助は運行費用の８分の７から８分の５へ軽減されるというメリットがありますが、主な課題として現在の急行横手線の輸送量が七、八人であり、要件となる15人に及ばないこと、複数の自治体をまたぐ広域路線となるため、横手市との協議・合意形成が必要となることなどが上げられます。 市といたしましては、同地域に開設予定のコミュニティバスとの連絡による利便性を高め、輸送量の確保を図った上で、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、３、中小企業経営者の事業承継についてにお答えいたします。 中小企業の事業承継につきましては、経営者の高齢化や後継者不足などさまざまな要因から、全国的にスムーズな経営者交代が行われていないケースが増加しており、一方で、その多くは何らかの形で事業承継を望んでいるという実態があるものと認識しております。 県内では、平成26年４月に秋田商工会議所内に公的相談窓口の引き継ぎ支援センターが設置され、相談やマッチングなどの支援に取り組んでおります。本市としては、その一環である後継者人材バンク事業の連携支援機関として参画しており、起業を目指す人へのバンクの紹介などを行っております。また市商工会等の関係機関との情報共有や連携を図りながら、後継者問題の掘り起こしや課題解決に向けて、相談や、国・県の支援制度の紹介などに取り組んでまいります。 次に、４、プレミアム付き商品券事業についての（１）現状分析をどう捉えるかについてお答えいたします。 本市におけるプレミアム付き商品券事業は、昨年末までの利用期限であり、換金についても１月末でありますので、現在、最終の集計作業の段階となっております。 １月末時点での市商工会からの速報によりますと、発行総数60万枚のうち99.7％の59万8,493枚が換金され、0.3％の1,507枚が未回収という結果であり、事業の目的は達成されたと考えております。 また、全体としては一般店が67％、大型店が33％の結果であり、３分の２が一般店を利用している状況であることから、これについても地域経済に一定の効果があったものと見ております。 現在、商品券購入者と加盟店に実施したアンケート調査の集計と分析も進めており、その結果を商業振興のために活用してまいります。 次に、（２）今後の継続的発行の可能性はについてお答えいたします。 今回のプレミアム付き商品券事業は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して実施したものであり、全国の自治体の９割以上が取り組んだもので、消費喚起の効果はあったものと考えております。 今後の継続的発行の可能性については、今回の事業結果を踏まえ、経済情勢や財源、関係機関との意見交換などを総合的に判断して対応してまいります。 次に、（３）非課税世帯・子育て世帯への購入支援券の対応は適切であったかについてお答えいたします。 今回の事業では、消費喚起と生活支援の取り組みとして、市県民税非課税世帯と中学生以下の子供がいる子育て世帯に対し、商品券の購入の際に5,000円の割り引きとなる購入支援券を配布し、そのうち約５割が利用されました。また全体の商品券購入者のうち約６割が支援券の利用者であることから、一定の配布効果はあったと判断しております。 一方、商品券の販売方法などは実行委員会で検討し実施しましたが、一斉販売や支援券利用の周知不足などにもより、購入できなかった方がいたことも事実であります。今後、同様の事業の際は、生活支援の観点にも十分配慮しながら取り組んでまいります。 次に、５、観光振興についての（１）鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトは、広域での事業実施であるが協働一体的推進の連携は十分か、また民間団体との連携状況はについてお答えいたします。 このプロジェクトでは、鳥海山を核として市や県の枠を超えた連携を図り、ハードとソフト両面の整備に取り組んでおり、効果的に事業を進めるため、毎月、県並びに、にかほ市と事業推進会議を行い、県が委嘱しているアドバイザーの意見も伺いながら事業を実施しております。 また、秋田・山形両県と環鳥海地域の関係自治体によって設立した秋田・山形県際間連携推進協議会では、鳥海エリアの魅力を全国に発信するためのプロモーション活動を展開しており、今後さらに連携を強化し、認知度の向上に努めてまいります。 さらに、民間団体との連携の面では、本市とにかほ市の商工会や民間事業者から成る由利地域観光振興会と連携し、スポーツやトレッキング、酒蔵などを活用した新たなツアーを造成しており、引き続き民間主導による観光振興に向けた取り組みを強化してまいります。 次に、（２）本事業の進捗率はについてお答えいたします。 平成26年度から平成28年度までの３カ年事業の中で、観光拠点施設の整備として花立クリーンハイツの改修工事を初め、二次アクセス構築のためのバスの購入やバス点検格納庫の建設など、ハード事業の多くは今年度に集中しております。 観光関連の総事業費は２億1,700万円となっており、事業費ベースで今年度末までの進捗率は約75％となっております。事業の最終年度となる平成28年度は、観光情報発信のためのシステム整備や森の休憩所の建設のほか、周遊バスの運行などを実施してまいります。 次に、（３）並行事業としての市道局部改良事業の整備状況は、また、広域観光道路の整備計画はについてお答えいたします。 祓川に至る市道の狭隘部分については、平成24年に矢島地域協議会まちづくり検討会から５カ所の改良を優先順位をつけて要望されております。現地の調査・測量設計は完了しており、平成28年度より、その優先順位の高いところから順次整備してまいります。 また、広域観光道路の一部である市道猿倉花立線につきましては、昨日、佐藤勇議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、秋田県警察本部による現場保存の規制が昨年12月に解除されており、平成28年度には復旧に向けた現地の調査測量のほか、工法についても関係機関と協議しながら検討してまいります。 次に、（４）観光道路不通に伴うプロジェクトへの影響はについてお答えいたします。 鳥海グリーンラインは、鳥海高原の観光施設を経由しながら、本市とにかほ市の主要な観光スポットを結ぶ道路として、観光誘客を促進する上で需要な役割を担っております。プロジェクトでは、鳥海山麓での周遊を柱として、滞在型観光への移行を目指しておりますが、通行どめにより迂回が必要となり時間にロスが生じるため、フォレスタ鳥海や鳥海荘の利用者は減少いたしております。 しかしながら、プロジェクトの目標数値に対する影響については、目標数値の設定が市全体のため大きな影響はなく、観光入り込み客数については年間約230万人、宿泊者数は約９万人と、どちらも横ばいの状態となっております。 また、桑ノ木台湿原のシャトルバスや周遊バスの利用者については年間2,000人程度と、こちらも横ばいとなっており、平成28年度から由利高原鉄道により開始されるツアーバスの運行によって、利用者のさらなる拡大につなげてまいります。鳥海エリアの周遊観光を売りとするプロジェクトを推進するため、鳥海グリーンラインの一日も早い復旧を目指し、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、６、まるごと売り込み事業についての（１）由利本荘まるごと売り込みキャンペーンからの①バイヤー商談から見える販路拡大の課題と可能性はについてお答えいたします。 御案内のとおり、本市では京北スーパーから、昨年７月とことし２月にバイヤーを招聘し、売れる商品の掘り起こしや商談を行っております。バイヤーからは、生産現場も視察していただき、本市の農産品や６次産業化による商品に対して高い評価を受けており、２月には蜂蜜などの３品目について商談が成立したところであります。加えて商談の際には、商品の分量やパッケージを改善し首都圏に売り込むことを勧められている商品もあり、今後、販路の拡大が期待されるところであります。 一方、送料を加味した首都圏向けの販売価格が設定できず商談に至らなかった商品や、販売窓口の多様化により輸送コストもかかり増しになるなど、流通面での課題が浮き彫りになっております。 そのため、市といたしましては商品改良の支援を行うとともに、取扱窓口の一本化など流通体制の整備に取り組み、多くの生産者が首都圏向けに出荷できるよう、商工会やＪＡとも連携し、オール由利本荘で販路拡大を推進してまいります。 次に、②「地魚ブランドアップ推進事業」での売り込み状況についてにお答えいたします。 市では、昨年10月に、漁業者を初め食品加工会社や飲食店、道の駅など16団体と連携し、地魚ブランドアップ推進協議会を設立いたしました。この協議会は、カナガシラや小鯛など漁業者にとって魅力的でない魚介類を素材に、加工食品の研究、ＰＲ活動などを通して地魚のブランド力向上や消費拡大に取り組むことを目的としております。 昨年12月には、地魚を使った魚醤づくり勉強会を行い、漁業者がハタハタとアジの魚醤づくりに挑戦しておりますし、カワガニやアユを利用した加工品も試作しております。また一昨年には、市内の漁業者から漁業の現状と課題の聞き取りを行い、地魚の利用方法を検討してまいりました。その結果、市内の道の駅では、昨年７月から毎月道の駅の日に漁業者から地魚を直接仕入れ、鯛の釜飯など工夫を凝らした地魚料理を提供する漁師飯フェアを開催しており、利用者や関係者から大変好評を得ております。 市といたしましては、異業種間で力を合わせ地魚の可能性を探りながら、付加価値を生み出し、ブランド力を高め、消費拡大や漁業者の収入増加を目指してまいります。 次に、（２）アンテナ居酒屋からの①旬の食材の提供状況と課題はについてお答えいたします。 本市のアンテナ居酒屋では、日本酒を初め加工品を定期的に取り扱っていただいているほか、春には山菜、夏にはアユやイワガキ、秋にはキノコ、冬にはハタハタやタラといった季節ごとの旬の食材を提供しており、お客様には大変好評であると伺っております。 しかしながら、農産品においては品ぞろえの薄さなどから取扱量が少なく、流通コストが負担になっている点や、一部加工品では首都圏向けの薄味への改善を要望されております。商品の味つけについては、加工者と情報交換をしながら加工グループが改良に取り組んでおりますが、流通コストの削減については、首都圏での販路拡大を目指す本市にとって重要課題であります。 このことから、農産品の平地から高原まで生産できるスケールメリットを生かしたリレー出荷体制の構築により取扱量の増大を図るとともに、流通体制の整備に取り組んでまいります。 次に、②調理方法等の情報提供からの商品化の現状についてにお答えいたします。 アンテナ居酒屋のオープンから１年余りたちますが、季節ごとの旬の食材を活用したメニューのほか、きりたんぽ鍋や秋田由利牛の陶板焼きが定番メニューとして人気があると伺っております。 市では、これまでさまざまな食材を提案する際、産地や生産過程を紹介するとともに、調理方法や郷土料理・昔懐かしい料理には、レシピに加えサンプル品なども提供することで店舗内での商品化につなげております。 今後は、旬な食材の提供はもとより、異なった食材の組み合わせなども提案し、メニューの多様化に加え、店内での農産物や特産品の販売など、食を通じて本市の魅力を発信し、由利本荘ファンの獲得を目指してまいります。 次に、７、産業振興についての（１）航空機産業に対する県との連携・支援体制の現状と方向性についてお答えいたします。 航空機産業は、高い品質が要求されるなど参入へのハードルが高いことでも知られておりますが、今後の需要増加が見込まれる有望な産業であり、地元企業は意欲を持って本格的な参入の準備を進めております。 県では、設備取得に対する補助制度や、特殊工程による作業に必要な国際認証取得への支援など、航空機産業に重点を置いた施策を進めております。本市は航空機産業を含む成長分野への支援として、技術習得を目的とした優良資格取得助成や、より高度な品質管理技術の習得事業などを行っております。これらの事業は平成28年度も継続し、固定資産税の減免や雇用奨励金など工場等立地促進条例による支援も適用する予定であります。 今後も、県の担当課と支援内容や企業情報について情報交換し、航空機産業が地域産業の新たな柱となるよう施策を進めてまいります。 次に、（２）平成29年度新設の由利工業高校の航空機関連の科目新設に対する技術者養成に対する本市のかかわりはについてお答えいたします。 県では、航空機産業発展のため、高校で航空機に関する知識を学ぶカリキュラムを導入し、人材育成を図る方針を示しております。その内容は、ことしの夏ごろをめどに決定の予定であり、今のところは具体的な内容は示されておりませんが、航空機産業に関する技術者養成の絶好の機会でありますので、その動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 次に、（３）産学官金連携の必要性はについてお答えいたします。 航空機産業は、必要とされる技術や品質管理が、ものづくり産業の中でもトップレベルで、参入のハードルは高いものの長期間の安定した取引が見込まれ、将来性のある有望な産業であります。そのために学による技術指導、官による新規参入に要する経費の一部補助、金による経営支援など、産学官金がそれぞれ役割に応じて連携し、負担が大きい参入当初の支援を行い、企業を支えることが重要であると考えております。 新
創造ビジョンでは、新たな地域産業の創造のために産学官金の連携を推進することとしており、この方針に沿い施策を進めてまいります。 次に、８、八塩生涯学習センターの利活用については教育長からお答えいたします。 次に、９、集会施設建設費等補助金についてにお答えいたします。 町内会・自治会が所有する集会施設の維持管理については、会員の減少により、財政的な面から不安を抱いている町内会等がある一方で、計画的な積み立てや財産処分など工夫をしながら維持管理を行っている町内会等も多くあります。こうしたことから、集会施設建設費等補助金については、平成28年度も現行のとおり継続したいと考えております。 なお、町内会等が指定管理を受けている集会施設については、平成28年度策定予定の公共施設等総合管理計画の中で取り扱いの方向性を示したいと考えております。 次に、10、町内会・自治会げんきアップ事業からの（１）今後の事業のスケジュールはと、（２）自治会の主体性を重視した誘導策はと、（３）国・県の支援メニューのめどはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 今後のスケジュールについては、事例学習会や視察研修の開催、アンケート調査などの支援メニューを新年度も継続し、事業に取り組む町内会を後押ししてまいります。 また、新年度からは地域づくり推進事業にコミュニティー活動の初期的経費を助成する町内会・自治会げんきアップスタート事業枠を設け、実践活動を支援してまいります。 自治会の主体性を重視した誘導策については、鳥海地域笹子地区の地域づくり実行委員会や集落の全世帯員を対象にアンケートを実施した由利地域蒲田集落の取り組みなど、モデルとなる事例の紹介により踏み出す勇気を醸成してまいります。 国・県の支援メニューのめどについてでありますが、国では総務省や農林水産省などで、また民間財団においても活用可能な助成制度があります。しかしながら笹子地域づくり実行委員会や上川大内地区町内会長会での話し合いでは、補助金ありきの考え方では地域の継続的な活動につなげるのが難しい。自分たちのできることから始めようという意見が出され、この考え方を取り組みの基本としております。まずは地域の現状と資源を再認識し、地域が将来こうありたいという理念を導き出すことが肝要であり、こうした考えのもと、実践を繰り返しながら、取り組みに合わせた助成制度の情報提供を行いたいと考えております。 次に、（４）地域コミュニティサポート事業実績はについてお答えいたします。 市内19カ所に設置している地域コミュニティサポート窓口は、県と県内市町村で組織する秋田県地域コミュニティ政策推進協議会が中心となり、平成26年10月に県内市町村にそれぞれ設置されたものであります。 本市では、同年より町内会・自治会げんきアップ事業に取り組んでおり、町内点検や事例学習会など、職員が直接町内を訪問する、いわば出張版地域コミュニティサポート事業を実施してきたところであります。 その実績として、平成28年２月末現在で、町内点検を実施した町内会数は300町内、事例学習会は矢島地域、大内地域上川大内地区など９カ所で開催しております。 先進地視察については、東由利地域宿を初め３カ所で行ってきたほか、本荘地域の中央ブロックと石沢地区では、地域の現状を見詰め直すまち歩きを実施しております。 また、由利地域の蒲田集落では全世帯員アンケートを実施し、今後の町内会活動の検討を行っているほか、鳥海地域笹子地区で取り組んでいる地域づくり実行委員会では、地区の町内会長を初め、各地域団体が10カ月間で12回もの協議を重ね、笹子きのこ祭りを実現するなど、各地でモデルとなる動きを創出してまいりました。 今後も、職員が直接地域に出向き、地域に寄り添いながら、地域コミュニティーの自立に向けた活動を後押ししてまいります。 次に、11、道の駅の機能強化についてにお答えいたします。 国土交通省は、平成26年度と平成27年度に合わせて全国73カ所を重点道の駅に選定しました。平成26年度に道の駅象潟が環鳥海の観光拠点センター構築の企画を評価され、この選定を受けました。この企画は、本市の５駅を含め環鳥海の６駅が連携し周遊交通を確保した上で、鳥海山と特産品を生かした広域周遊観光圏を形成する内容となっており、本市の道の駅の果たす役割は極めて重要であります。 なお、この選定に伴い、今年度は由利地域重点道の駅推進協議会を設立し、国、県、本市及びにかほ市において、地域内６駅連携による環鳥海地域の広域周遊観光の形成、各駅の個性を生かした６次産業化の振興に向けた協議を始めたところであります。 ソフト面においては、由利地域振興局と連携し、地域内６駅において食の提供を道の駅バトルと称して行っております。 また、本市においても昨年度から毎月第４日曜日を道の駅の日と設定し、各道の駅においてイベント、特産品販売を行ってまいりました。さらに今年度は漁師飯フェアの同時開催や道の駅象潟がこれに加わるなど、広域周遊観光による地域振興に努めているところであります。 今後も、本市の特産物や観光資源を生かして、人を呼び地域に仕事を生み出す拠点となる道の駅の機能強化を図るため、国・県の支援や補助金、交付金事業の積極的な活用に努めてまいります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
長沼久利議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、８、八塩生涯学習センターの利活用についての（１）施設老朽箇所の修繕規模と整備計画についてにお答えいたします。 平成23年４月に開館した八塩生涯学習センターは、一般の方々の学習活動はもちろん、子供たちのふるさと学習やそば打ち、わら細工体験など、数々の学習活動やスポーツ活動の拠点施設として、幅広い世代の方々から御利用いただいております。また県指定史跡湯出野遺跡の出土品や民俗資料の収蔵展示を行っていることは、この施設の大きな特徴となっております。 一方、この施設は昭和58年竣工の旧八塩小学校の校舎を活用していることから、耐震上の問題はないものの全体的な老朽化も進んでおります。このことを踏まえ、平成28年度には、資料展示やさまざまな活動空間として利用できるよう、２階の特別教室や廊下の改修を行うとともに、体育館トイレ等の給排水管の修繕を実施してまいります。 今後も、展示・活用計画とリンクさせながら、また緊急性を勘案して順次改修を進め、地域の拠点施設として活用できるよう整備に努めてまいりたいと思います。 次に、（２）施設展示・活用計画についてお答えいたします。 八塩生涯学習センターの資料展示については、東由利まちづくり協議会との連携を密にし、縄文文化の学習、民俗・自然に関する学習、先覚者の紹介の３分野を中心に展示空間を広げ、幅広い分野から魅力ある資料を展示してまいります。 さらに、センターを学習体験エリアと展示エリアに区分し、体験エリアでは東由利の風土や文化を直接体感できるよう、わら細工体験のほか、新たに縄文文化の体験学習やコミュニティ・スクールと連携した学習を行うなど、展示に基づいたさまざまな活動が行える特徴ある運営に努めてまいります。 また、県指定の史跡である湯出野遺跡や黄桜温泉湯楽里との地理的利点を生かし、関係機関や地域づくりの各種団体と連携、協力し合い、ふるさとの魅力発信拠点としての機能も充実させてまいりたいと考えております。 具体的には、展示分野が多岐にわたることから、関係機関の協力のもと、年次計画で展示作業を行うこととし、縄文分野に関しては県
埋蔵文化財センターの協力を得て、発掘写真やイラストを用い、当時の暮らしをビジュアル的に紹介いたします。 また、民俗・自然分野では、しめ張り行事を初め須郷田層など東由利の地名がつけられた地層や、珪化木、天然記念物などを県立博物館などの協力を得て、専門家による調査研究報告を反映させながら、学術的視点を交えてわかりやすく紹介してまいりたいと思います。 先覚者の分野でも、小松耕輔音楽兄弟顕彰会や、上野学園大学、日本児童文芸家協会などの協力を得て全国的な視野から功績を紹介し、ふるさと愛の醸成や魅力ある地域文化の情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君、再質問ありませんか。
◆１８番（長沼久利君） ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。 １、由利本荘市総合戦略からについて、移住・定住策についてはいろいろな方々が由利本荘市の取り組みに注目していると私は認識しております。そういう中で新聞等にも上げられましたが、仕事づくり課を設けて取り組んでいる。Ａターン支援窓口ということで、秋田魁新報にも載っていました。この勢いをずっと継続してほしいなと思います。 私が心配したのは、やはりシニアランキングのある新聞のコメントに、なぜ宝島社のランキングが上だったのかという思いの中で、総合病院が充実している、自然が豊かである、雪が少ないというようなコメントがあったわけであります。地域というのは、いろいろな条件を加味した地域事情がたくさんあるわけであります。新
創造ビジョンの中にも各地域の特性がうたわれているのでありますので、どうかその辺のことも含めながら地域の資源をしっかりと見詰め直し、その優位性をＰＲしてほしいと考えております。そこで、このままの勢いでやっていただきたいと思います。 それから、（３）移住・定住策推進に向けた市分譲地の活用策の考えはでありますが、価格を下げて宅地を分譲していくというようなお話を聞きまして、大変前進したのかなと思っております。行政も柔軟性を持ちながら、地域、その時代時代の中で活動していかなければならないと改めて感じました。 しかし、北海道とか宮城県、いろいろな作戦があります。北海道の浜頓別町、ここは３年間土地を無償貸し付けしまして、期間中に住宅建築した場合は無償譲渡するとか、また、宮城県の丸森町、ここは子育て世代に無償で貸し付けを行うと、各地でこういう競争が繰り広げられておりますので、安価な値段で宅地を譲渡するということも含めながら、先駆的な取り組みをしてはいかがかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 長沼議員の再質問にお答えします。 この件につきましては、東由利のふれあいトークのときにも質問されたわけなんですが、移住・定住にまず特化したものではなくて、今の分譲地全体につきまして、前々からその地価相場を反映した価格ということで十分考えてございます。市長答弁の中にも触れておりますが、平成24年には一部見直しを行っておりますので、単に安価なもので売るというそういうものではなくて、時価相場に応じた対応をするということと、それとリンクした形で移住・定住策への対応ということも、今後協議を重ねながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） 大変失礼しました。安価という言葉がちょっと不適切だと思います。適正な価格はあるわけでありますが、いろいろな状況を加味しながら、こういうアイデアを持ちながら、分譲するだけではなくて、そういう方策も必要ではないかなというような思いですので、どうか研究をしていただきたいと思っております。 続きまして、２、地域公共交通からの（３）急行横手線への統一による国庫補助の格上げによるメリットは、今後のスケジュールはであります。 これは、国による国庫補助の格上げということになります。しかし、現状、黒渕線は走っているわけであります。そこで国庫補助をやることによって、国からの補助が民間のバス事業者に行くというように私は思っています。そしてさらに市からの補助をやると、格上げしても10人、15人に満たないという状況になるのか、この辺心配しておりますが、先ほど答弁でもありました。どうなるかはっきりしないということでありますが、私はこの路線を廃止することによって、市は新たにコミュニティバスまたはデマンド、いろいろな交通手段をしなければならなくなるというように理解しております。ということは、民間業者が利益を享受しても私たちにとっては非常に不利益ではないのかという思いをしております。その辺のところ、もしおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。メリット・デメリットの部分でお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をいたしましたとおりでありますが、企画調整部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 原田企画調整部長。
◎企画調整部長（原田正雄君） 長沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 急行横手線、統一することによってメリットがあるのではないかと、その分が民間事業者、市の持ち出しというところも含めて、どのようなメリット、可能性があるのかということですが、先ほど申し上げましたとおり、広域的な路線であることというのが、まず格上げの条件。さらには１日、今七、八人という乗降しかないものを15人という、これ道の駅東由利にコミュニティバスが全て乗り入れることによって、この急行横手線に対しての相乗効果も見込まれるかと思います。このように15人になれば、格上げということで市にとってもメリットでありますし、それが地域住民の方にもメリットとして考えられるということでございますので、何とかそのような相乗効果が上げられるようなコミュニティバス、とりあえず３路線を10月から動かすということでございますので、その推移を見守りたいと、できれば格上げという方向に持っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） 黒渕線を廃止する、そして路線を格上げする、これは同一時期にやるという解釈でよろしいのですか、タイムラグがあるという解釈ですか、その辺のところをお知らせいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 原田企画調整部長。
◎企画調整部長（原田正雄君） 黒渕線の廃止とコミュニティバス運行は、引き継ぎという形で同時期になりますが、いずれ同じ路線を含むということでございますので、齟齬を来さないような運行、スケジュールを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） そのような形で引き継ぎをうまく行っていただきたいと思います。 あと、４のプレミアム付き商品券事業についての、（３）非課税世帯・子育て世帯への購入支援券の対応は適切であったかについてですが、一定の効果があったというイメージの答弁をいただいたわけでありますが、この非課税世帯、子育て世帯というのは、同じ土俵で商品券を買うというのが非常に難しい作業ではなかったのかと思っております。今後のことになると思いますが、１万4,000世帯の半分、大体使ったということでありますが、もっともっと可能性はあったのかな、商品券という形で配ったほうがよかったのかなという思いをしております。その辺の部分でどう反省しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの長沼議員の再質問に答えたいと思います。 子育て支援の関係につきましては、先ほど市長もお答えしているとおり、やはり反省する材料というものは当然あったかと思います。ただ今回の目標といたしましたのが、消費を喚起するということが一番の大きなテーマであったということで、支援金そのものを配るのではなくて、そこで一つ補助をやって買ってもらうと、その部分が消費の喚起につながるという仕組みで今回の商品券事業を行ったということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、購入に際してはいろいろな不備があったということもございますし、約半分ぐらいの人しか買えなかったという事実もございますので、今後の生活支援という部分については、また別建てで検討しながら、この事業についてもさらに検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） そういうことで、いろいろな意味で各組織に任せるということではなくて、主体性を持ちながら行政運営に努めてほしいと思っております。せっかくの国から来た事業費ですので、やはり使うことによっての消費喚起になると思いますので、その辺のところは今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 ５、観光振興について伺いたいと思います。（２）本事業の進捗率はについて、進捗率75％ということでありまして、順調に推移しているという思いもしておりますが、私が心配しているのはバスを購入する会社であります。平成24年に発生した関越道、高速バスツアー事故による安全管理規程届け出等義務の更新が厳しくなっているというようにインターネット等でわかりました。そういう状況の中でこのタイムスケジュールを見ますと、４月からの運行ということで順次進められていると思いますが、安全統括管理者、そして運転管理者、そういうものがしっかりなされているのかということも含めて、お聞かせいただきたいと思います。 あと、この事業には運行管理者の必要はないのか、それとあわせて、ただ箱つくった、車買った、バス買ったではないと私は思っております。今、国の基準もなかなか難しくなっておりますので、安全教育とか備品購入、そういうものが４月１日まで間に合うのか、その辺のところの情報でいいですので、お願いをいたしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの長沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 バスの関係でございますが、今現在、バスの購入はできております。バスの運行につきましては由利高原鉄道のほうに委託するということで、今その準備を進めているところでございまして、由利高原鉄道の中で安全管理上のそういう資格なりそういうものについては、今現在、整っておるところでございます。最終的に営業法の関係の許可のほうも、先日、資格を取得したということで、今現在実際の募集のほうに進んでいるような状況でございます。 いずれ、管理運営上につきましては、現在いろいろな意味で研修や準備のほうを進めている段階でございますが、さらに今回の事故もありますので、その点も踏まえながら、安全管理面につきましては十分考慮していくということで、由利高原鉄道との協議を進めている段階でございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 また、備品等の関係につきましても、バスにつきましては今年度中に準備するということになっております。そのほかの備品等につきましては、一部来年度の部分もございますが、いずれ事業といたしましては先ほど市長が申し上げましたとおり順調に推移しているという状況でございますので、御理解のほうお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） ７、（２）平成29年度新設の由利工業高校の航空機関連の科目新設に対する技術者養成に対する市のかかわりはについてお伺いしたいと思います。 これは、長期的な取り組み、支援が本当に必要な産業の育成でもあるわけでありますが、先ほどは夏ごろと、由利工業高校についてのお話がありました。私がこの通告を出した後に、県の補正予算が追加されたわけでありますが、航空機産業集積化に向けた拠点に向けた助成、または工業高校での講義、技術指導などという補正が計上されました。先ほど情報収集に努めるというお話でありましたが、その辺のイメージとしては捉えているのか、夏ごろになるまでわからないのか、おわかりでしたらお知らせいただければありがたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの長沼議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど市長が申し上げましたとおり、今現在詳しいことにつきましては、まだ把握していない状況でございますが、夏ごろまでにははっきりとしたものが出てくるということで、県のほうからお伺いをしております。ただ、その前からそれに至る前までもいろいろな情報収集を行いながら努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） それから、先ほどありました航空機産業に対する支援体制ということで、助成を行っていくというようなお話がありました。そういう中で大館の東光鉄工ですか、このナドキャップという国際承認を取るために大変難儀したということのようでありました。秋田精工さんもこれを準備しているというニュースもありましたが、先ほどの資格助成という形で話しましたが、これに対する助成という解釈でよろしいのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。 県と市とでいろいろな補助体制で行っているわけでございますが、県のほうでもナドキャップの関係につきましては予算をつけてやっております。市のほうでもそれに関連した段階で人材を育成するというような事業を、関連づけてやっているという解釈でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） 継続的に地道に支援をしてほしいという思いですし、雇用の拡大、産業の育成にこういうものを通して進めてほしいなと思います。 最後になりますが、９、集会施設建設費等補助金について伺いたいと思います。 先ほど質問しましたとおり、我が地域というのは20世帯の自治会が60％という数字でありまして、今回はこの現行どおりということのようであります。この背景には今回はというものなのか、この後考えているかということを一つ、もう一つは、自治会の再編なども考慮に入れた中での今現行どおりでいくという解釈でよろしいのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長からお答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 原田企画調整部長。
◎企画調整部長（原田正雄君） 長沼議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、市長が答弁したとおりでございます。平成28年度につきましては現行のままということでございます。なお、町内会所有の集会所につきましても、指定管理に出されている集会所につきましても、いろいろな歴史的経緯がございます。今の規則上は50万円以上に対して10分の２補助という形をとっております。これにつきましては計画的に、やはりある程度の規模の改修について補助をするという趣旨でございます。集落の再編という話につきましては、これはあくまでも集落の主体的な決定事項でございますので、それは主体性に委ねると、それに相談に乗っていくというのが市のスタンスでありますということをつけ加えたいと思います。 ということで、公共施設等総合管理計画の中でも方向性を打ち出していくということも答弁しているとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番長沼久利君。
◆１８番（長沼久利君） 公共施設ということではなくて、集会施設というのはあくまでも自治会が所有する施設ということなので、ちょっと今わかりかねたわけでありますが、いずれ平成28年度は何ともならないと、だけれどもその後はちょっと考えるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 原田企画調整部長。
◎企画調整部長（原田正雄君） 先ほど、ちょっと説明が不足しておりましたが、公共施設等総合管理計画というのは、指定管理者を自治会で受けている施設との整合性をという意味での方向性を示していくということで、関連があったということで答弁させていただきました。平成29年度以降につきましては、今のところ方向性はまだ見い出しておりませんので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、18番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。 ここで長谷部市長より発言の申し出がありますので、これを許します。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 議長のお許しをいただきましたので、議案第65号平成28年度一般会計予算に係る歳入歳出予算事項別明細書等の訂正について申し上げます。
本荘清掃センターの運転管理業務につきましては、当初９年間の債務負担行為による業務委託契約を予定しておりましたが、２月26日の指名審査調整会議で当該業務委託に係る入札の無効が決定いたしました。このため今年度と同様の業務形態で運転管理を行うことになりましたので、お手元に配付されております歳入歳出予算事項別明細書訂正内容のとおり、清掃総務費及び塵芥処理費において予算の訂正をお願いするとともに、債務負担行為の
本荘清掃センター運転管理業務委託に係る調書を削除しようとするものであります。 議員の皆様には、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。 以上であります。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第４号から議案第46号まで、議案第48号から議案第80号までの計76件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第３、
追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第81号から議案第83号までの３件を一括上程し、市長の説明を求めます。 長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算３件であります。 初めに、議案第81号平成27年度一般会計補正予算（第15号）についてでありますが、国の補正予算関連事業と緊急対応事業の追加であり、その主なものとして、総務費では情報セキュリティ対策事業費及び個人番号カード交付事業費を追加、農林水産業費ではＴＰＰ対応として経営体育成支援事業費や中山間地域等担い手収益向上支援事業費などを追加、災害復旧費では市道吉沢東由利原線災害復旧工事費を追加し、これらの財源として国・県支出金や市債を充て、一般財源分を地方交付税で調整して7,986万1,000円を追加し、補正後の予算総額を498億5,478万4,000円にしようとするものであります。 また、債務負担行為補正では、
本荘清掃センターの運転管理業務を来年度においても今年度と同様の業務形態で行うため、
本荘清掃センター運転管理業務委託に係る債務負担行為を廃止しようとするものであります。 次に、議案第82号下水道事業特別会計補正予算（第６号）についてでありますが、国の補正予算関連事業として尾花沢第一排水区整備事業費を追加するもので、この財源としては国庫支出金、一般会計繰入金及び市債を充て２億4,380万円を追加し、補正後の予算総額を31億4,414万9,000円にしようとするものであります。 次に、議案第83号集落排水事業特別会計補正予算（第５号）についてでありますが、大内地域長坂処理場の修繕費を追加するもので、この財源としては一般会計繰入金を充て380万円を追加し、補正後の予算総額を23億5,672万9,000円にしようとするものであります。 このたびの各会計の補正予算につきましては、年度内の事業完了が見込めないことから繰越明許費を設定しようとするものであります。 以上が、本日、追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより、
追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日、追加提出されました議案第81号から議案第83号までの３件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後４時１６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後４時１７分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第81号から議案第83号までの３件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。よって、
追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第４、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。
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○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明５日、６日は休日のため休会、７日から10日までは各委員会による議案等の審査、11日は事務整理のため休会、12日、13日は休日のため休会、14日から16日までは事務整理のため休会、17日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は16日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後４時３５分 散会...